2016年アーカイブ
2016プレスリリース情報
内容が不明な取引等があった場合に、仮払金や立替金などのいわゆる仮勘定で安易に処理してしまい、そのまま精算されず残高が残っていることがよくあります。
近年、入浴中の死亡事故が増加傾向にあり、その半数が冬場（１２～２月）に発生しています。特に高齢者がいる家庭は注意しましょう。
飲食業、宿泊業や建設業のように、領収書や契約書など収入印紙（印紙）を貼らなければならない文書が比較的多い業種では、法人税や消費税の税務調査と併せて、印紙税の調査が行われることがよくあります。調査では、印紙の貼付の誤りや貼り忘れなどが指摘されます。
年末調整での各申告書などは、記載事項が漏れなく正確に記入されていることが必要です。従業員から提出された「扶養控除等（異動）申告書」の記載内容を経理担当者が確認する際の注意事項をまとめました。
決算とは、会社の財政状態を経営成績を確認するために、人為的に区切った期間（通常は１年間）で会計帳簿を締め切る手続きを実施する一連の行為を指します。これから約４回、決算の基本について解説していきます。まずは、損益計算書作成の４つの原則から確認してみましょう。
元アサヒビール社長の樋口廣太郎氏が、社長在任時に社長へ宛てた「仕事十則」という教えがあります。自分は実践できているかという目線で読んでみると、いつの間にか忘れていた仕事への姿勢を思い出すかもしれません。
自分（自社）のユニークネス（強み）の発見!元巨人軍の桑田真澄投手は、中学時代はコントロールの良さが強みでしたが、高校野球では通用せず、球拾いの毎日だったそうです。桑田投手は、自分の強みは何かを冷静に分析し、投手としてずば抜けた力はないが、野球の基本である打つ、守る、走る、（配球や癖を）考える、などの一つひとつの力に磨きをかけて、それらの力を総合力として生かすことを考えました。その後の活躍はご承知のとおりです。
平成28年1月からマイナンバー制度が始まり、税務では、平成29年1月末が提出期限となる平成28年支払分に係る法定調書に、支払先のマイナンバーの記載が必要です。
年末が近づくとパート社員は、収入が夫の扶養家族の範囲内に収まるかどうかが気になる...
株主総会議事録等を偽造して役員になりすまして偽りの役員変更登記をしたり、本人の承...
金融機関から融資を受ける際に『「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）...
新幹線の清掃スタッフが、７分間で車両清掃を終える模様が「７分間の奇跡」として国内...
会社が自社の現状を知るためには会計が必要です。そして決算を行う（決算書を作成する）ことで、数値を自社で利用したり、金融機関など外部へ公開したり、税務申告に役立てます。決算書は正しいルールに従った会計処理に基づいて作成されることで、正しい経営判断ができ、金融機関等から信頼性のある決算書として評価されます。
時間がない人にお勧め"ながら"運動
貸借対照表から資産の運用状態を見る 利益が出ていると言うけれど、預金は増えてない...
社長が私的に使用する消耗品や提供を受けるサービスの費用が会社の経費に混入していると、税務調査で問題にされるケースがあります。会社の経費として認められないとどのような影響があるのでしょうか。
会社の今後の継続的な発展のために、自社の事業の特徴や強みは何かを客観的に掘り下げてみることが必要です。
業績が好調な会社の社長には、次のような特長がいくつかあります。
金融機関は、融資先から提出された決算書が、どのような会計ルールに基づいて作成されたものかが不明だと、客観的な評価ができません。また、法人税申告のための決算書は、税法基準で作成されているため、その会社の真の実力や隠れたリスクが表示されないこともあります。
厚生年金の保険料率が、９月分から引き上げられます。総務・経理担当者は注意しましょう。
外国人を雇用する機会が増えています。外国人の従業員であっても、支払った給与には所得税が課税され、源泉徴収が必要です。
経費の計上は、会社の利益に関係するため、特に税務調査では間違って経費が計上されていないか、それにより利益が少なくなっていないかなどが、よくチェックされるところです。なかでも前払費用は特に間違えやすい点なので注意しましょう。
赤字経営が続くと、やがて資金不足に陥って、企業の存続が危ぶまれます。赤字経営のうちは、資金繰りは改善しません。黒字経営を志向し、資金を確保しなければ、会社は存続できません。
９月３日は「秋の睡眠の日」です。これは「９（ぐつ）３（すり）」の語呂合わせだそうです。睡眠の日にちなんで、睡眠の話題を拾ってみました。
※日本睡眠学会と精神・神経科学振興財団が制定。ちなみに「春の睡眠の日」は、世界睡眠学会が定めた３月１８日。
コンフォートゾーンという言葉をお聞きになったことはありますか。これは、居心地の良い場所という意味です。
8月5日から21日に、ブラジルのリオデジャネイロにて、南米初の第31回オリンピックが開催されることにちなんで、オリンピックにまつわるトリビアを集めてみました。
畑楽商事は、会計事務所の指導を受けて、毎日記帳（入力）していますが、今日は、売掛金や買掛金の管理を徹底することについて説明を受けました。
売掛金や貸付金などの金銭債権が、相手先の倒産などで回収できなくなることを「貸倒れ」といい、費用（損失）計上できますが、税務上の損失計上には一定の要件があり、税務調査で指摘されることもあります。また、売上代金や貸付金が回収できなくなると、資金繰りにも悪い影響があるので、「貸倒れ」が発生しないように十分注意しましょう。
平成28年5月、中小企業や小規模企業の生産性向上を図るための中小企業等経営強化法が国会で可決・成立しました。
一定の条件を満たす機械装置を新たに導入した場合、固定資産税が3年間、1/2に軽減されるなどの支援措置が盛り込まれています。
長寿企業には、必ず、家訓や教訓などの教えがあり、そこに永く続いた秘訣があるといっていいでしょう。寛政二年（1790年）創業のお茶の老舗・福寿園には、「つもり十訓」という教えがあります。
このたび熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。法人や個人が行う被災地支援について、様々な税制上の優遇措置が設けられています。
７月１～１１日は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の「被保険者報酬月額算定基礎...
現金は持ち運びが容易で、記録や証拠として残りにくい特性を有するために、過不足が生じたり不正が起こりやすく、ミスや不正を未然に防ぐためにも現金管理は非常に重要です。
また、税務調査においても現金は重要な調査項目の一つです。それは、「現金実査はその結果が直ちに、ある程度の会社の処理の正確性を確認するのに役立つ」（『税務調査と証拠書類の揃え方』）といわれるように、現金管理が適正に行われているか否かによって、その企業の経理水準がおおむね推測できるからです。
現金管理がきちんとできていれば企業の会計上の仕組みや内部牽制が機能していると判断されるでしょうし、逆に、現金管理がずさんだったり、「現金残高は社長の財布の中」といった状況であれば、売上げや経費の計上にも不備がある可能性が高いと判断されることになります。
中小企業庁は、全国約３２５万の小規模事業者の事業活動の実情を調査・分析した「２０１６年版小規模企業白書」を公表しました。同白書では、人材・資金に制約があり、商圏・商品・サービスが限定され、価格競争やリスク対応力の弱い小規模事業者であっても、商圏拡大、ＩＴ活用、経営計画の作成によって売上拡大の可能性が十分にあると示唆しています。
今年も３件のお客様全て、「意見聴取」後の税務調査は省略となり、５月に開催された当事務所セミナーにおいて表彰させて頂きました。関与先の皆様の適正な記帳のおかげです。ありがとうございました。
ネコノミクス（猫の経済効果）は２兆円越え！？
平成２８年６月１日（水）-７月１１日（月）は、労働保険（雇用保険・労災保険）の年度更新（労働保険料の申告・納付）です。保険料の算定にあたっては、賃金の漏れやミスがないよう注意しましょう。
個人事業主に仕事を請け負ってもらうといったことがありますが、これを請負契約による「外注費」として処理していても、ケースによっては税務調査で「給与」と指摘されてしまうことがあるので注意が必要です。
現代簿記の基礎である複式簿記は、中世のイタリアで発明され、数学者ルカ・パチオリの著書「スンマ（算術、幾何、比及び比例全書）」（１４９４年）によってその仕組みが紹介され、たちまちヨーロッパの商人や学者の間に広く普及しました。
中小企業経営のカリスマ的存在の小山昇社長（株式会社武蔵野）の元には、小山社長から学ぼうと大勢の社長さんがやって来ますが、彼らの多くは、「『売上を伸ばせば会社は潰れない』と考えているが、それは間違いだ。『売掛・在庫』という概念がないと、倒産の危機を招く」と小山社長は言います。
インターネットやＡＩ（人工知能）を活用する超デジタル社会が到来！？
平成29年4月から消費税の10％への引上げが予定どおり実施されれば、増税前の駆け込み需要が予想されます。特に、完成引渡しまでに長期間を要する請負工事等については、増税半年前の平成28年9月30日までの契約であれば、平成29年4月1日以後の引き渡しであっても、経過措置によって８％の税率が適用される場合があります。
来期の年度経営計画（短期経営計画）の作成の手順は、最初に来期の「目標経営利益」を決め、売上や限界利益率、人件費などを吟味して、目標経営利益を達成できる計画にしていきます。
平成29年4月1日からの消費税率10％への引上げが行われた場合、軽減税率が導入されると複数税率になります。インボイス式の導入も予定されており、仕入税額控除の要件も厳格化されます。これに対応するためにも、現在の記帳に不備がないか、再確認しておきましょう。
徳川五代将軍綱吉の時代は、元禄バブルともいえる好景気に沸いた時代でした。やがて元禄バブルが崩壊し、八代将軍吉宗の時代には、京都の大店の８割が倒産するほどのデフレ不況に見舞われました。人口は元禄期の3,200万人をピークに減少期に入り、現代と同様、労働人口の減少と社会の活力低下が問題となり、人々は不透明な先行き憂い、確固たる指針や方向性を求めていました。
