税務顧問サービス

弊社はお客様の黒字経営に貢献するサービスをご提供！
会計事務所の強みを活かした経営支援の形があります！

いまや会計事務所は決算申告だけにとどまらず、事業承継対策や税務調査対策、経営戦略支援対応など、 様々な分野への対応が不可欠です。

毎月関与先企業を訪問する月次巡回監査を基盤に
Ｋ（計画支援）＋Ｆ（フォロー）＋Ｓ（証明力）で黒字化支援!

お客様の経営体質を強くし、黒字決算を支援・持続を可能にするのがKFS体制です。継続MASシステムを活用し、基本的には年度計画を作成して1年間の計画を経営者に認識していただきます。

信頼度の高い財務情報の開示が、金融機関からの信頼を向上!

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、経営者からの依頼に基づいて、金融機関に開示します。

事務負担が軽減されるうえ、 信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの信頼性が向上し、関係強化につながります。

	決算書等に改ざんの余地がありません 税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。
	T＆A税理士法人による月次巡回監査に基づく月次決算 毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。
	「決算書の信頼性」を確認できる「三ツ星決算書」 中小企業の決算書の信頼性は、「中小会計要領チェックリスト」「税理士法第33条の2に基づく添付書面」「記帳適時性証明書」によって確保できます。

• 	月次巡回監査 担当者が毎月１回訪問し、月次決算を確定します。最新業績をグラフ化し、わかりやすく説明します。実績を元に当期決算の予測を行い必要に応じ行動計画を共に考えます。 国税庁公表の黒字決算割合（平成２４年度）は２７．４％ですが、ＴＫＣ会計事務所の巡回監査を受け、経営計画を策定し、自計化を実践し、書面添付を実践している企業の黒字決算割合は５４．１％と全体の２倍となっています。

• 	経営計画作成 中期経営計画は５年後の未来を予測することではありません。５年後に登りたい山は、富士山なのかそれとも近所の山なのか、その目標を定めることです。そして、最も大切なのは、５年後のために今何をすべきかを決めることです。 従業員研修からスタートし、実現可能な具体的アクションプランまで落とし込みます。

• 	書面添付 税理士法第３３条の２に基づく書面添付は決算書・申告書の「正確性」を担保するために行っています。 税理士法３５条では、書面添付がある申告書を提出した税理士には、納税者への調査通知前に意見を述べる機会を与えなければならないとされています。

• 	社員研修（BSC研修） 「人」に関するお悩みをサポートします。 企業、組織はそこに働く社員、役員ひとりひとりの力を集結して初めて効果的な運営、発展が実現します。弊社では、目標を達成しようと努力する社員へのサポートは惜しみません。

• 	提携コンサルティング 弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、デザイン制作会社などの専門家と提携しており、ワンストップで、登記・法律・保険・助成金各種届出にも対応しております。 提携パートナー紹介≫