福耳通信アーカイブ
税務:「インボイス」再点検! 免税事業者等との取引 インボイス制度導入から1年が...
経営:「取引先別管理」で経営の「解像度」を上げよう! 決算書や試算表を見ていて、...
税務:「雑収入」、正しく計上していますか? 会社の通常の事業とは関連しない「営業...
金融:金融機関は融資審査でココを見る! 融資審査にあたり、金融機関が重視するのは...
経営:小さな会社の値決め戦略 「値決めは経営」と言われるほど、経営において重要な...
税務:所得税・住民税の「定額減税」のポイント 令和6年度税制改正により、6月から...
会計:決算の準備はお早めに! スムーズな決算のための最終確認事項 3月は企業の決...
経営:商売繁盛の2つのカナメ!「日々の記帳」と「月次決算」 商売繁盛の「カナメ(...
トピック:2024年はこんな年! 世の中の動きをチェックしよう 2024年には、...
経営:黒字経営への道しるべ(第5回)適切な労働分配を考える 自社が稼いだ付加価値...
労務:正しく知って「働き控え」の見直しを!「年収の壁」をおさらいしよう 最低賃金...
消費税:インボイス制度開始! 10月1日以後の返品、値引き等への対応に注意! 売...
消費税:インボイス制度直前対策 要注意! 令和5年10月1日を“またぐ”取引のイ...
経営:黒字経営への道しるべ(第2回) 売上高に注目してみよう! 社長が最初に意識...
黒字経営への道しるべ(第1回)「社長の成績表」変動損益計算書を見てみよう! 見込...
経営:信頼される会社へ 会社と経営者の資産をしっかり分けよう 会社の資産と経営者...
経営:経理業務は進化しています! ~電子化・ペーパーレス化への取り組みを~ 経理...
消費税:ここが知りたいインボイス④ 適格請求書発行事業者の登録申請の注意点 イン...
経営:主力商品は本当に儲かっているのか?~商品ごとに限界利益率を見る~ 原材料費...
経営:経営理念は「見えない資源」~稲盛和夫に学ぶ 京セラ創業者・稲盛和夫氏は、企...
経営:めざせ! 付加価値経営〈その3〉 借入元本を返済するために必要な利益は? ...
ここが知りたいインボイス① なぜインボイスが必要なのか? インボイス制度が始まる...
経営:めざせ!付加価値経営〈その1〉 付加価値を増やす経営をしてみませんか? 材...
法務・税務:忘れていませんか? 不動産の相続登記 ~令和6年4月から登記が義務化...
電子取引データの保存の実務②~自社の電子取引を把握する~(全3回) たとえば、電...
電子取引データの保存の実務①~宥恕措置の間に何をする?~(全3回) 取引先との間...
ますます重要となる適時・正確な記帳 会計帳簿の本質的な役割は、「経営者への自己報...
税務:中小企業の賃上げ税制はこうなる! 企業の積極的な賃上げを促すため、中小企業...
インボイス制度による経理業務への影響を確認しておきましょう。 ①請求書等(請求書...
税務:令和3年分 所得税の確定申告の準備 ―申告が必要な収入をチェックしよう!―...
経営:環境変化が著しい今だからこそブレない経営を! 大きな環境変化を経験してきた...
消費税:インボイス制度の素朴な疑問② レシートや領収書はどう対応する? インボイ...
消費税:インボイス制度の素朴な疑問① インボイスの記載事項と保存の留意点 令和5...
会計・税務:銀行へ行かずに納付する時代~会社のパソコンが銀行窓口に!~ 給与の支...
金融:コロナ禍での借入金返済が難しいときはどうすればいいのか? 借入金の返済は、...
税務:電子化された領収書や契約書に印紙税はかかるのか? 日常の経済取引において作...
会計・税務:経理業務のキホンの「キ」④ 正確な月次決算への第一歩 請求書の発行時...
会計:限界利益が固定費を上回っていますか? 変動損益計算書で経営を見える化する①...
会計・税務:経理は現金に始まって現金に終わる 日々の現金取引は、その日のうちに遅...
令和2年分の確定申告では、国からの給付金等や特例税制などに注意が必要です。 〇持...
経営:借入金の内容を確認し、返済時期・原資等を今から考える 政府の新型コロナ関連...
経営:手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか? 今、手元にどれぐらいの資金...
経営:特集「緊急 資金繰り対策」 歴史からひも解く コロナ危機に負けない経営者マ...
経営:特集「緊急 資金繰り対策」 家賃支援給付金を活用しよう! 新型コロナウイル...
税務:特集「緊急 資金繰り対策」 納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する! ...
特集「緊急 資金繰り対策」 毎月の支払いに優先順位を付け必要資金を確保する準備を...
"経営者保証のない融資"に向けた3つのポイント 中小企業の融資では、経営者が個人...
どうして経営計画が必要なのか? 進むべき方向をわかりやすく示す 事業を進めるうえ...
決算日までに確認しておくべき事項 決算業務をスムーズに進めるには、売掛債権、たな...
どうして経営計画が必要なのか?① 社長の想い(経営理念)を経営方針に落とし込む ...
年末調整は「所得の額」に注意しよう! 昨年の年末調整では、配偶者控除等の改正に伴...
パート収入と税金・社会保険の"壁"はどこ? 「○○円の壁といわれる税金・社会保険...
経理担当者必見! 9月末(消費者増税前)までに準備すべき経理実務 10月からの消...
「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点 10月から、「キャッシュレス...
7月1日から改正民法(相続法)が施行されます 主な改正点として「贈与税の配偶者控...
小さな会社の「必勝の経営術」① ランチェスター法則で経営を再点検してみよう! 会...
目標は"コーヒー1杯"に置き換えて考えてみよう! セールスでは、「コーヒー1杯分...
4月から労働時間の状況の把握が義務化!~出勤簿への押印だけではダメ!~ 事業主(...
決算を機に、自社の財産の状況を確認・整理してみよう 自社の財産の中には、財務体質...
外部環境の変化を分析して、自社の新しい戦略を考えよう AI技術の進展、人口減少、...
企業存続のために最も大切な「利益」の考え方とは? 経営学者のP.F.ドラッカーは...
消費税率10%への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点 2019年10月1日か...
自社株式の現状を確認してみよう 自社株式の中に名義株はないでしょうか。オーナー企...
相続時の配偶者の権利を大幅に拡大~改正民法(相続法)のポイント~ 高齢社会の進展...
経営には不安がつきものですが、企業が将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成する...
特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント 利用しやすくなり関心の高...
特例事業承継税制を活用しよう 要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制(特例税制...
役員給与の決め方と税務上の注意 税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、...
中小企業経営を応援する最新の補助金等 中小企業を応援する様々な補助金が用意されて...
自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る 融資申込や経営計画...
経営者保証のない融資が広がる 中小企業融資において、経営者の9割が個人保証を提供...
成り行き経営からの脱却~黒字化のための経営計画作成ステップ~ 経済が右肩上がりの...
経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう 自社に経営理念はありますか。...
期中(月次・四半期等)の業績検討の重要性 -自社の足腰を鍛え、金融機関からの信頼...
平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲 平成29年のパートの収入と税...
早期経営改善計画とは 「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上...
決算書の信頼性を高める中小会計要領 「中小会計要領」(中小企業の会計に関する基本...
自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何? 金融庁は、金融機関に対して...
"利益向上作戦"4つの打ち手を考える 利益を向上させるには、「①固定費の削減」「...
設備投資減税が拡大されました ~中小企業経営強化税制の創設~ 平成29年度税制改...
決算の確定と株主総会の開催 ~決算の基本の「き」を学ぶ6~ 株主総会では、決算の...
決算日の前後にやるべきこと ~決算の基本の「き」を学ぶ⑤~ 決算手続きの基本的な...
たな卸資産の決算手続き ~決算の基本の「き」を学ぶ④~ 実地たな卸は、「財産(期...
内容が不明な取引等があった場合に、仮払金や立替金などのいわゆる仮勘定で安易に処理してしまい、そのまま精算されず残高が残っていることがよくあります。
自分(自社)のユニークネス(強み)の発見!元巨人軍の桑田真澄投手は、中学時代はコントロールの良さが強みでしたが、高校野球では通用せず、球拾いの毎日だったそうです。桑田投手は、自分の強みは何かを冷静に分析し、投手としてずば抜けた力はないが、野球の基本である打つ、守る、走る、(配球や癖を)考える、などの一つひとつの力に磨きをかけて、それらの力を総合力として生かすことを考えました。その後の活躍はご承知のとおりです。
会社が自社の現状を知るためには会計が必要です。そして決算を行う(決算書を作成する)ことで、数値を自社で利用したり、金融機関など外部へ公開したり、税務申告に役立てます。決算書は正しいルールに従った会計処理に基づいて作成されることで、正しい経営判断ができ、金融機関等から信頼性のある決算書として評価されます。
金融機関は、融資先から提出された決算書が、どのような会計ルールに基づいて作成されたものかが不明だと、客観的な評価ができません。また、法人税申告のための決算書は、税法基準で作成されているため、その会社の真の実力や隠れたリスクが表示されないこともあります。