損金処理が否認され、役員賞与に認定されるとどうなる

2016年10月17日

社長が私的に使用する消耗品や提供を受けるサービスの費用が会社の経費に混入していると、税務調査で問題にされるケースがあります。会社の経費として認められないとどのような影響があるのでしょうか。

私的な費用は役員賞与などに
会社（法人）の事業活動に必要な費用は、経費として処理します。事業活動とは、お金を使って、売上や利益を得る活動を言います。
したがって、税務調査において、社長が使用する消耗品や提供を受けるサービスの費用が、社長個人の利益にしかならず、売上や利益の獲得に直接必要でないと認定されると、社長への賞与（給与）とみなされる場合があります。

＜役員賞与とみなされる可能性のある例＞

• 家族従業員しかいない会社で行った慰安旅行の費用
• 社長の自宅に設置したテレビやDVDレコーダーの購入費用
• 自宅で契約したBS放送の視聴料等
• 事業に関係ない人との飲食費用、ゴルフのプレー代
• 社長の親族である従業員の運転免許証取得のための費用
• 社長への渡し切りの交際費　など

損金として処理していた経費が、例えば、社長への役員賞与と認定されると、新たな税負担（法人税や社長個人の所得税など）が増えることになります。

損金算入は事業活動に必要な支出に限られる
現在、中小企業（資本金１億円以下）の交際費は、年800万円までは金額を損金算入することが認められています（平成30年3月31日までに開始する事業年度に適用）。そのためか、社長の判断も甘くなりがちです。
会社の経費として損金算入が認められるのは、あくまで事業に関係ある支出に限られ、明らかに事業に関係のないもの、社長や役員の個人的な支出とみなされるものについては、損金算入が認められません。

【裁決例】
青年会議所(JC)の会議等への出席費用が社長の給与と認定された例

法人が経費とした青年会議所(JC)の会議等に出席するための交通費、宿泊費、日当を代表者に対する給与と認定した裁決がありました。
その法人は、その会議等が経営者に対する教育費用、受注活動費用としての性質を有し、国際JCが恒久的プログラムとして「ビジネスの機会」を掲げていることを根拠に、法人の事業に必要な費用である旨を主張しました。しかし、その会議等において、参加者が自身の事業内容のアピールや営業活動をする機会がなかったなどとして、法人側の主張が認められませんでした。
（国税不服審判所平成27年7月28日裁決）

私的な費用を経費に混入させない心構え
経営者や経営幹部の公私混同は、従業員のモチベーションやモラルにも影響します。経営者や経営幹部が身を律することは、不正の起こりにくい企業体質づくりのもつながります。会社からの分配は、損金となる定められた役員報酬や事前確定届出給与による賞与として受け取り、私的な費用は会社の経費に混入させない心構えが大切です。
物品の購入やサービスの利用は、「誰が、何のために、必要なのか」を明確にし、記録に残す取り組みが必要です。そのような取り組みは、会社のコスト削減に効果を及ぼすことにもなります。