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中小企業庁は、全国約３２５万の小規模事業者の事業活動の実情を調査・分析した「２０１６年版小規模企業白書」を公表しました。
同白書では、人材・資金に制約があり、商圏・商品・サービスが限定され、価格競争やリスク対応力の弱い小規模事業者であっても、商圏拡大、ＩＴ活用、経営計画の作成によって売上拡大の可能性が十分にあると示唆しています。
※「小規模企業白書」では、概ね常時使用する従業員が２０人（商業又はサービスは５人）以下の事業者を小規模事業者（個人事業者を含む）としています。
商圏を拡大した（固定客・ＩＴ活用など）事業者は売上増加にある
（１）事業者の７割が商圏拡大により売上増
商圏や売上高の現状を見ると、業種によって商圏の広狭はあるものの、小規模事業者の売上高のほとんどが同一都道府県内にとどまっています。
商圏の調査では、「同一市町村」（６０．７％）が最も多く、「近隣市町村」（１９．７％）と併せて約８割、「同一都道府県」（８．３％）まで含めると９割弱を占めています。
このように、商圏が限定される小規模事業者ですが、直近３年間における商圏の拡大傾向を見ると、事業者の３割が、商圏が「拡大」（６．５％）、「やや拡大」（２４．２％）と拡大傾向にあると回答しており、商圏拡大に取り組む事業者の姿が浮かびます。
また、「売上高が増加傾向の事業者」の約７割が、商圏が「拡大」（１８．６％）、「やや拡大」（４９．１％）と回答しており、業種別に見てもすべての業種において、「売上高が増加傾向の事業者」の６～７割が同様の回答をしています。
事業者の商圏拡大への取組みが売上増に繋がりつつあることが伺えます。
（２）得意先・固定客がいる事業者
売上高が増加傾向にある事業者は、その要因として、「得意先や固定客がいる」（７０．３％）、「商品・サービスの品質と信頼性がある」（６５．８％）を挙げています。
一方、売上高が減少傾向にある事業者では、最も多かった回答が「商圏字体（取引先や顧客）の景気が悪い」（６６．５％）でした。
（３）インターネット受注比率の高い事業者
小規模事業者における宣伝・販売面でのＩＴの活用状況についての調査では、「ホームページ」（４１．４％）、「ブログ、フェイスブック、ツイッターなど」（２５．６％）、「電子メール、メルマガ」（１６．５％）、「ネット（自社・自社以外のサイト）での受注、販売、予約」（１２．３％）となっています。
反対に、「特にない」（４３．９％）との回答もあり、宣伝・販売面では総じて低いものとなっていますが、インターネットでの受注比率が高い事業者ほど、売上高が増加傾向にあります。
経営計画の作成の効果を実感する経営者が増加した
小規模事業者の５３％（法人６４％、個人４３．９％）が経営計画を作成しています。
作成の動機は、「補助金申請で必要となった」（５９．１％）という回答が最も多いのですが、「業績を向上させたい」（５８．１％）、「経営状態を正しく知りたい」（４９．９％）など、経営に積極的に活用しようという回答が目立ってｋています。
また、経営計画の作成には、大半が税理士など外部者の支援を受けたとしています。
経営計画作成の効果については、「経営方針と目標が明確になった」（７３．８％）、「自社の強み・弱みを認識できた」（６８．６％）となっており、肯定的な回答が７割になっています。このことは、売り上げの増加にも現れており、経営計画を作成した事業者の３４．５％が売上が増加したと回答しています。
作成していない事業者のうち売上増となった事業者が２０．２％と低調にあることからも、小規模事業者であっても経営計画は重要であることが伺えます。
しかし、経営計画を作成していない事業者が約半数あり、税理士や金融機関なおの外部者が連携して、作成を後押しすることが求められています。
