2017年10月30日 コラム ハロウィンの次はブラックフライデー？ 今年は「プレミアムフライデー」が導入されて話題となりましたが、アメリカには「ブラックフライデー」という大規模セールがあります。昨年から日本の企業でも取り入れ始めています。ハロウィンなどのように日本に根付いていくのでしょうか？ 続きを見る
2017年10月23日 労務 本格化まであと半年！パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは？ 平成２５年４月に施行された改正労働契約法の「無期雇用への転換ルール」（有期労働契約が５年を超えると無期労働契約に転換できる）が、来年（平成３０年）４月で５年を経過し、無期雇用への転換が本格化します。パート従業員が多い中小企業では、無期雇用への転換によって、「パートを正社員にしなければならないのか？」「待遇を正社員並にしなければならないのか？」などの誤解や疑問があるようです。 続きを見る
2017年10月16日 経営 事業継承は社長の仕事 中小企業経営者の年齢は６６歳前後がピークで、今後５年間で３０万人以上の経営者が７０歳以上となるとされています。多くの企業が事業継承のタイミングを迎えますが、事業継承には５-１０年という長期間の準備が必要です。後継者の育成を考えると、社長が６０歳を超えたなら、事業継承の準備に取り掛かりましょう。 続きを見る
2017年10月 9日 税務 平成２９年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲 年末が近づくと、パート社員の方は、収入が扶養家族の範囲内に収まるかが気になります。来年（平成３０年）からの配偶者控除等の改正が大きく報じられたため、混同しないように総務・経理担当者は「今年は従来の制度のまま」であることを早めに伝えてあげましょう。 続きを見る
2017年9月18日 経営 クレジットカード加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法 近年、サイバー攻撃によるカード情報の漏えいやカードの不正利用等が増加しています。その対策として、昨年12月、割賦販売法が改正されました（平成30年6月施行）。クレジットカードを取り扱うすべての加盟店（販売業者）に、カード決済端末のＩＣ対応化など、セキュリティ対策の強化が義務づけられます。 続きを見る
2017年9月11日 会計確定申告 増える「ふるさと納税」ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う 平成27年からふるさと納税の控除限度額が拡大されたことなどから、昨年（平成28年）のふるさと納税額は前年の２倍近い2,540億円、適用者数は約225万人と倍増しました（総務省発表）。 続きを見る
2017年9月 4日 経営 早期経営改善計画とは 中小企業が資金繰りや採算管理の経営改善などに早めに着手できるように認定支援機関（税理士等）の助言を受けながら自社の「早期経営改善計画」を作成できる国の制度が開始（5月29日より）されました。この制度には、経営者自身が自社の現状と課題に真剣に向き合うことで、どんな状況の変化にも対応できる強い会社づくりに取り組んでもらおうというねらいがあります。 続きを見る
2017年8月28日 コラム 「会計」で家計を立て直した算盤侍 猪山直之 映画化された「武士の家計簿」（磯田道史著）の主人公、猪山直之は借金で逼迫した家計を立て直した"算盤侍"といわれています。猪山家がつけた家計簿には幕末から明治にかけて、37年間の収支が克明に記録されていました。 続きを見る
2017年8月14日 税務 面倒な相続手続を簡素化「法定相続情報証明制度」 相続においては、遺産分割による不動産の名義変更（移転登記）、預貯金等の口座の名義変更などのために、登記所（法務局）や金融機関ごとに、戸籍関係書類を提出する必要があります。 戸籍関係書類に束に代えて、法務局の証明書１枚で、相続手続きができる「法定相続情報証明制度」が始まりました（5月29日運用開始）。 続きを見る
2017年8月 7日 会計 決算書の信頼性を高める中小会計要領 中小企業の多くは、中小会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）に基づいて決算書を作成しています。中小会計要領は、中小企業の実態に則したルールであり、かつ、経営者の役に立つもので、金融機関から高く評価されています。改めて中小会計要領のポイントを見てみましょう。 続きを見る
2017年7月10日 経営 自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何？ 金融庁は、金融機関に対して、「ローカルベンチマーク」（通称：ロカベン）という企業の健康診断ツールを使って、融資先企業の経営状態を把握し、積極的に対話することで、早期に課題を発見し、具体的な支援につなげることを求めています。 続きを見る
