2017年アーカイブ
経営理念を身近に、日々の行動につなげる１年にしよう 自社に経営理念はありますか。...
日本人男性の３人に２人、女性の２人に１人は生涯でがんを発症するといいます。がんは...
赤字経営が続くと、やがて資金繰りの悪化を招き、金融機関や取引先からの信用も低下し...
平成３０年から配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されます。そのため「１０３万円の...
近年、和食がユネスコの文化遺産に登録されたことや健康志向の高まりから、世界から緑...
年末になると、従業員から翌年の「扶養控除等（異動）申告書」などを提出してもらいま...
業績検討をするためには部門別業績管理が有効です。部門別と聞くと「営業部門」などを...
-自社の足腰を鍛え、金融機関からの信頼を得る- 経営状況の変化が厳しい昨今におい...
仕事やイベントに忙しい師走を迎えると、次第に気になってくるのが年末の大掃除ではな...
期中（月次・四半期等）の業績検討の重要性 -自社の足腰を鍛え、金融機関からの信頼...
今年は「プレミアムフライデー」が導入されて話題となりましたが、アメリカには「ブラックフライデー」という大規模セールがあります。昨年から日本の企業でも取り入れ始めています。ハロウィンなどのように日本に根付いていくのでしょうか？
平成２５年４月に施行された改正労働契約法の「無期雇用への転換ルール」（有期労働契約が５年を超えると無期労働契約に転換できる）が、来年（平成３０年）４月で５年を経過し、無期雇用への転換が本格化します。パート従業員が多い中小企業では、無期雇用への転換によって、「パートを正社員にしなければならないのか？」「待遇を正社員並にしなければならないのか？」などの誤解や疑問があるようです。
中小企業経営者の年齢は６６歳前後がピークで、今後５年間で３０万人以上の経営者が７０歳以上となるとされています。多くの企業が事業継承のタイミングを迎えますが、事業継承には５-１０年という長期間の準備が必要です。後継者の育成を考えると、社長が６０歳を超えたなら、事業継承の準備に取り掛かりましょう。
年末が近づくと、パート社員の方は、収入が扶養家族の範囲内に収まるかが気になります。来年（平成３０年）からの配偶者控除等の改正が大きく報じられたため、混同しないように総務・経理担当者は「今年は従来の制度のまま」であることを早めに伝えてあげましょう。
有望なアイデアが浮かんだとして、そこから儲かる事業に育てるためには何をすれば良い...
平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲 平成29年のパートの収入と税...
天皇陛下の生前退位を可能にする特例法が公布され、譲位による改元が行われようとして...
近年、サイバー攻撃によるカード情報の漏えいやカードの不正利用等が増加しています。その対策として、昨年12月、割賦販売法が改正されました（平成30年6月施行）。クレジットカードを取り扱うすべての加盟店（販売業者）に、カード決済端末のＩＣ対応化など、セキュリティ対策の強化が義務づけられます。
平成27年からふるさと納税の控除限度額が拡大されたことなどから、昨年（平成28年）のふるさと納税額は前年の２倍近い2,540億円、適用者数は約225万人と倍増しました（総務省発表）。
中小企業が資金繰りや採算管理の経営改善などに早めに着手できるように認定支援機関（税理士等）の助言を受けながら自社の「早期経営改善計画」を作成できる国の制度が開始（5月29日より）されました。この制度には、経営者自身が自社の現状と課題に真剣に向き合うことで、どんな状況の変化にも対応できる強い会社づくりに取り組んでもらおうというねらいがあります。
江戸中期の儒学者・荻生徂徠（おぎゅう・そらい）には、「上に立つ者は、下の者を大切...
早期経営改善計画とは 「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上...
映画化された「武士の家計簿」（磯田道史著）の主人公、猪山直之は借金で逼迫した家計を立て直した"算盤侍"といわれています。猪山家がつけた家計簿には幕末から明治にかけて、37年間の収支が克明に記録されていました。
社内不正は、会社内部の問題だけで終わらず、取引先や金融機関からの「信用低下」という大きな損害を被ることになります。
相続においては、遺産分割による不動産の名義変更（移転登記）、預貯金等の口座の名義変更などのために、登記所（法務局）や金融機関ごとに、戸籍関係書類を提出する必要があります。
戸籍関係書類に束に代えて、法務局の証明書１枚で、相続手続きができる「法定相続情報証明制度」が始まりました（5月29日運用開始）。
中小企業の多くは、中小会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）に基づいて決算書を作成しています。中小会計要領は、中小企業の実態に則したルールであり、かつ、経営者の役に立つもので、金融機関から高く評価されています。改めて中小会計要領のポイントを見てみましょう。
「問題」とは、決して日々解決を迫られている目前の「問題」（トラブル）を指すのでは...
決算書の信頼性を高める中小会計要領 「中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本...
欧米を中心に広がりをみせるシェアリング・エコノミー。モノ・場所・乗り物等の遊休資...
宅配大手ヤマト運輸の残業代未払い問題など、「残業」が社会的な関心事になっています...
研究開発税制（試験研究を行った場合の税額控除制度）は、これまで製造業による「モノ...
金融庁は、金融機関に対して、「ローカルベンチマーク」（通称：ロカベン）という企業の健康診断ツールを使って、融資先企業の経営状態を把握し、積極的に対話することで、早期に課題を発見し、具体的な支援につなげることを求めています。
利益の向上、コスト削減などのために、「業務を改善したい」と考えても、「何から手を...
自社の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」って何？ 金融庁は、金融機関に対して...
健康やダイエットのためにウォーキングをする人が増えています。各地でイベントや大会...
政府の「働き方改革」では、子育て（出産・育児）・介護と仕事との両立支援が掲げられ...
不動産売買契約書、工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの契約書は、印紙税法上の...
自社の収益構造を理解したり、様々なシミュレーションをもとに経営計画を立てる上で、...
「指示通りにいかない」 「優先順位が違う」 「期限を守れない」 「依頼した内容と...
"利益向上作戦"４つの打ち手を考える 利益を向上させるには、「①固定費の削減」「...
「なかなか寝付けない、眠りが浅い、疲れがとれない」などの自覚症状はありませんか？...
社員が６０歳を迎えると、以前は定年退職するというのが一般的でしたが、現在は、法令...
マイホームの購入・新築、増改築等のために、住宅ローンを組んだり、親からの資金贈与...
中小企業では、株主が社長とその親族であることが多いため、株主総会が形式的になって...
仕事が「できる人」といわれる人達は、日頃、どのように仕事を進めているのでしょうか...
設備投資減税が拡大されました ～中小企業経営強化税制の創設～ 平成29年度税制改...
外国人観光客の増加や2020年の東京五輪に向けて、外国人が見ても戸惑わないように...
受取金額が５万円以上の領収書には、記載金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。...
情報漏えいによる損害賠償などのニュースをよく目にしますが、平成29年5月30日か...
決算手続きでは、決算日現在の資産、負債の実在性や網羅性を確認し、確定させて信頼性...
業績や決算の数値が、予算や前年実績より悪かったとき、「景気が悪かった」などで終わ...
決算の確定と株主総会の開催 ～決算の基本の「き」を学ぶ6～ 株主総会では、決算の...
金融機関で10年以上放置された預金を民間の公益活動に充てる休眠預金活用法が成立し...
長時間労働が社会問題化し、政府が進める「働き方改革」においても、その是正が議論さ...
税務調査により、申告もれの指摘や追徴税額を受けるケースが増加しているというデータ...
たな卸資産については、決算の際、実地たな卸を行って財産を確定するとともに、売上に...
就職情報サイト（マイナビ）の「2017年卒の大学生の就職意識調査」によれば、就職...
決算日の前後にやるべきこと ～決算の基本の「き」を学ぶ⑤～ 決算手続きの基本的な...
セルフメディケーション税制が施行! 風邪や頭痛、胃痛などの症状があっても、病院へ...
政府において「働き方改革」の議論が進められています。その狙いの１つに、経営者と従...
平成２９年度税制改正で、その改正内容が注目されている「配偶者控除」。平成２９年中...
仮払金や立替金などの仮勘定は、一時的に処理する勘定科目のため、きちんと精算して、...
与党の税制大綱が決まりました。主な改正は次のとおりです。 税制改正大綱をもとに、...
たな卸資産の決算手続き ～決算の基本の「き」を学ぶ④～ 実地たな卸は、「財産（期...
