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宅配大手ヤマト運輸の残業代未払い問題など、「残業」が社会的な関心事になっています。労働時間のどこから残業時間となり、どこから残業代（割増賃金）が発生するのか、残業時間と残業代について正しく理解しましょう。
最近の是正勧告事例
労働基準監督署（労基署）は、企業を調査（臨検）し、労働基準法などの違反があった場合、事業主に対して是正勧告を行います。
是正されない場合や、勧告に従わない場合は、送検することもあります。
【事例１】
配達業務のみを労働時間とし、社内業務の時間を算入しなかった
ヤマト運輸の横浜市内の支店が、ドライバーに、「昼食休憩時間を与えていなかった」「残業代の未払いがあった」ことから、労働基準法違反として、是正勧告を受けた。
同支店では、タイムカードの他、ドライバーが配達時間を管理する携帯端末で労働時間を管理していたが、携帯端末の稼働時間のみで労働時間を計算し、支店内での業務の大部分が労働時間として算入されていなかった。
【事例２】
パソコンのログオフ記録から出勤簿との相違を指摘された
Ｂ社は、「出勤簿」と、社員が事前に申請する「残業届」によって労働時間を把握していたが、労基署の調査によって、パソコンのログオフ記録や電子メールの送受信履歴から、時間外労働が正しく把握されておらず、「残業代が適切に支払われていない」として、労働時間を適正に把握することと、過去の労働時間の実態調査を行って、賃金の不足額を支払うよう勧告を受けた。
【事例３】
始業５分前が勤務時間とされた
Ｃ医院では、午後３時～８時の診察時間に合わせて労働時間としていたが、実際には、診療５分前の２時５５分から勤務時間としていたため、３時までの５分間についても、勤務時間として未払分の賃金の支払いを労基署から勧告された。
どこから残業になるのか？
所定労働時間を超えると残業
労働基準法では、「法定労働時間」として「１週間につき４０時間、１日につき８時間まで」を上限としています。
「法定労働時間」の範囲内で、１日７時間など、会社が決めた労働時間が「所定労働時間」になります。
例えば、９時始業で１７時終業（うち休憩１時間）の会社の場合、所定労働時間は、７時間になります。
所定労働時間が終了した時刻から、法定労働時間の時刻までの部分の残業は「法定内残業」になります。
例えば、１日の所定労働時間が７時間の会社が、法定労働時間の８時間まで働いた場合、１時間の法定内残業が発生します。
●休憩時間
１日の労働時間が、６時間を超えると４５分以上、８時間を超えると１時間以上の休憩時間を与えなければなりません。
１日の労働時間が６時間未満の場合は、休憩を与えなくても問題ありません。
労働時間が法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えると「法定外残業」になります。
１日の労働時間だけでなく１週間の労働時間でも同様に、法定内残業、法定外残業が発生します（例：休日出勤した場合）。
残業代（割増賃金）計算の基本
法定労働時間を超えた残業については、時給単価に２５％以上の割増賃金を支払います（例：時給単価が1,000円の場合、1,250円以上）。
法定内残業分の残業代については、就業規則や労働契約等において定めがなければ、割増なしの「時給単価」で計算します。
深夜２２時から翌朝５時までの時間帯に残業して労働した場合には、時給単価に５０％以上の割増賃金を支払う必要があります。
割増賃金の計算から除く手当は？
一般に賃金には、労働と直接的な関係が薄く、個人的な事情に基づいて支払われる手当があります。
労働基準法では、割増賃金の時給単価を計算するときの基礎賃金から、家族手当、通勤手当などは除外すると規定しています。
＜時給単価の計算から除外される手当＞
- 家族手当
- 別居手当
- 住宅手当
- 通勤手当
- 子女教育手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
残業時間は１時間単位で計算してもいいの？
割増賃金の計算は、原則として、毎日の時間外労働を１分単位で正確に計上するのが正しい労働時間管理といえます。労働時間の端数計算を、四捨五入ではなく常に切り捨てで計算することは、認めれれていません。
