miyachannel
欧米を中心に広がりをみせるシェアリング・エコノミー。モノ・場所・乗り物等の遊休資産をインターネット上のプラットホームを介してシェアする仕組みで、日本でも新たなビジネスだけでなく、社会課題の解決策としても注目されています。
「所有から共有へ」広がる市場
アメリカで台頭する「配車アプリ」や「民泊仲介」などのシェアリング・ビジネスが２０１４年に日本に上陸した一方、日本企業発のサービス提供も徐々に浸透し始めており、２０１５年度の国内市場規模は前年度比２２．４％増の２８５億円でした（２０１６年７月矢野経済研究所調査）。中国では今後数年間４０％超の成長が続くとみられています。日本でも政府が促進室を設置し、推進し始めたことから今後の飛躍が期待されます。
自治体の課題もシェアリング・エコノミーで解決へ
このしくみは自治体における社会課題の解決への施策としても注目されています。京都府丹後市では「ささえ合い交通」（ＮＰＯ法人気張る！ふるさと丹後町）が自動車相乗りサービス（公共交通空白地有償運送）を開始しています。
登録された地元ドライバーの自家用車を活用し、移動したい人とドライバーをスマートフォンのアプリを使ってマッチングして、交通空白地帯の住民の足・海外観光客の誘致等の課題の解決をはかっています。承認から運用開始まで５ヵ月と、スピーディーに行われました。
＜"シェアリング・シティ宣言"で公助から共助へ＞
秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市は、シェアリング・シティを宣言し、地域創生に取り組み始めました。人口２万人を切る佐賀県多久市では、働く場所の不足が深刻化する中で、子育て主婦から高齢者まではシェアリング・エコノミーのしくみを使い、企業などから仕事の発注を受け住宅で働くことができる「ローカルシェアリング事業」を推進しています。
