原町田中央事務所
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不安定な中東情勢による資源高の影響が、さまざまな業種・業界で出始めています。今後、経営状況の急激な変化も懸念されます。必要になったときに手元資金を確保できるよう、中小企業がすぐに活用できる資金繰り支援策を確かめておきましょう。
中東情勢の混乱により、燃料や原料の輸送が滞り、価格も高騰しています。影響の長期化が予想される中、一部の事業者では出荷の遅れや工場の操業停止に追い込まれたところもあります。今後、自社でも「製品の原材料が突然、大幅に値上がりした」「商品の入荷が大幅に遅れ、販売できない」といった事態が起こる可能性もあります。
売上・利益の確保が難しくなると心配になるのが資金繰り。国や政府系金融機関等では、事業者の資金繰りを支援する資金貸付や信用保証の制度を設けています(右頁)。あらためて確認しておきましょう。
ただし、手元資金の確保は重要な一方で、必要以上に借入れに頼ると返済額が増えて、将来の経営に影響を及ぼしかねません。
借入情報を「借入金台帳」「借入金一覧表」などにまとめると、返済年月ごとの元金利息の支払いに必要な金額が明確になります。借入金台帳や借入金一覧表には、以下のような項目を記載すると良いでしょう。
●金融機関名
●借入期間
●借入利率
●保証人・連帯保証人
●据置期間
●担保
●資金使途
●返済期限
●毎月の返済額
●協会保証の有無(借入金との紐付)など
今ある手元資金で何か月分の固定費が賄えるかを把握するとともに、どこからどれくらい借入れができるかを確認しておけば、いざというときにもすぐに借入れを決断できます。
※TKCの「FXクラウドシリーズ」では、「支払管理機能」で借入情報を管理できます。
「TKCファストリンク」で迅速な資金調達が実現!
「TKCファストリンク」は、TKC全国会と日本政策金融公庫(日本公庫)が連携し、中小企業・小規模事業者向けの資金調達をスピードアップする提携スキームです。
「TKCファストリンク」を活用し、TKC会員事務所が紹介した関与先企業は、融資の申込みから概ね5営業日以内業の場合は7営業日以内)に検討結果を得られます(通常は概ね2~3週間程度)。
| 貸付対象 | 中東情勢の影響により資金繰りに著しい支障をきたしている、またはきたすおそれがある事業者等 |
|---|---|
| 貸付限度額 | 7,200万円（国民生活事業）／7億2,000万円（中小企業事業） |
| 貸付期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内（うち据置期間3年以内） |
| 貸付利率 | 基準利率（中東情勢の変化の影響を受けており、かつ最近における売上高等が前期比5%以上減少している場合は基準利率より0.4%控除される） |
| 対象 | 「（全国的に）業況が悪化している」とされる業種に属し、経営の安定に支障が生じていることについて市区町村長の認定を受けた事業者 |
|---|---|
| 保証内容 | 信用保証協会を通じ、一般保証限度額とは別枠で保証を受けられる |
| 保証限度額 | 普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内、無担保無保証人保証2,000万円以内 |
| 保証料率 | 概ね1%以内（各信用保証協会所定の料率） |
| 貸付対象 | 小規模企業共済に加入し、貸付資格判定時（4月末日および10月末日）までに、12か月以上の掛金を納付している事業者
◎最短即日に事業資金等を借入れできる「一般貸付」と、経営環境の変化等に起因した一時的な売上減少により資金繰りが著しく困難なときに借入れできる「緊急経営安定貸付け」等がある |
|---|---|
| 貸付限度額 | 掛金の範囲内で、2,000万円以内（一般貸付）／1,000万円以内（緊急経営安定貸付け） |
| 貸付期間 | 最長60か月 |
| 貸付利率 | 年1.5%（一般貸付）／年0.9%（緊急経営安定貸付け） |
| その他 | 担保・保証人ともに不要 |
| 貸付対象 | 中小企業倒産防止共済に加入している事業者
◎取引先が倒産し売掛金などの回収が困難になった際に借入れできる |
|---|---|
| 貸付限度額 | 回収困難となった売掛金債権等の額か、掛金総額の10倍（最高8,000万円）のいずれか少ない方 |
| 貸付期間 | 貸付額に応じて5年〜7年 |
| 貸付条件 | 無担保、無保証、無利子（ただし貸付金額の10分の1に相当する額が納付された掛金から控除される） |
| その他 | 取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合は、解約手当金の範囲内で一時貸付金（最高760万円）の借入れもできる |
