原町田中央事務所
原町田中央事務所
| 特徴 | 会社案内 | サービス | お客様の声 | 料金 | セミナー |
miyachannel
建設業界で働く人の賃上げや処遇改善に積極的な事業者を応援するため、令和7年12月から始まっている「職人いきいき宣言」制度。令和8年7月から、同制度の宣言を行った事業者は経営事項審査(経審)において加点されるようになります。
「職人いきいき宣言」(建設技能者を大切にする企業の自主宣言)とは、建設技能者の処遇改善に積極的な事業者を応援する制度のことです。国はこの仕組みによって、事業者の受注機会の確保や、持続的な処遇改善を促すことなどを目指しています。「宣言企業」になるためには、①処遇改善のための一定の項目に取り組むと宣言すること②専用のポータルサイトから申請することが必要です。取り組み項目の例は下記のとおりです。
●労務費・材料費等の内訳を明示した見積書の作成(元・下請事業者)
●内訳が明示された見積書の尊重(発注者、元請事業者)
●熱中症対策や週休二日制の導入など、適切な処遇の確保(元請・下請事業者)
●取引先の選定にあたり、「宣言を行っている」ことの考慮(全事業者共通)
令和7年12月のスタート以来、すでに約2,800社の事業者が宣言を行っています(令和8年5月10日現在)。
職人いきいき宣言を行うと、次のような効果が期待できます。
公共工事の競争入札に参加するためには、経営事項審査で事業者の経営状況や技術力などの評価を受ける必要があります。この審査の際、宣言を行っている企業は加点されます。
点数が高くなれば、入札に参加できる機会が増える可能性が高まります。
宣言を行っている企業は、自社のWebサイト等にシンボルマークを掲載でき、またポータルサイト上で企業名が公表されます。就職希望者や取引先からのイメージが向上し、ひいては採用面での差別化や、取引の拡大等につながることが期待されます。