数字を扱う私たち会計事務所が、
自らの業務品質を具体的に数字で語ることはほとんどありません。
そのためお客様において会計事務所の違いが明確に見えてきません。
当社では自らの業務品質を表す下記数値を公表し、毎月更新しております。
当社の特徴を５つの視点でご紹介いたします。
お客様の |
毎月の |
未来会計 |
書面添付 |
会計要領 |
日本企業の黒字割合が全国で30%程度（平成24年度国税庁法人統計）の中、弊社のお客様の約70%超が黒字経営であり、月次巡回監査、書面添付、経営計画書策定支援等を通じて関与先企業の皆様方の黒字化の実現を支援します。
会社の正確な数字をいち早く把握し、経営上の問題点を洗い出し、改善を繰り返すことが黒字化への第一歩です。
正確な月次決算を繰り返すことで、経理の質を高め、筋肉質な経営基盤を築くことができます。
正確な月次決算を繰り返すことで経理の質を高め、筋肉質な経営基盤を築くことができます。
弊社では、全ての法人関与先に経営計画作成から業績検討会開催を標準業務として取り入れており、経営戦略面からの絶大な信頼を得ております。
未来の羅針盤とも言える経営計画に時間を費やす事こそ時間の最も有効的な使用法であり、経営者の行うべき事です。当社では、長年にわたり経営計画書の重要性を説き、経営計画作成セミナーなどを行い経営者さまの支援を行なっております。
中期経営計画の策定、単年度行動計画の策定、課題抽出、資金繰り改善など様々な計画を数字で見える化することで、次の「打つ手」が決められます。
過去を紐解き、計画を立て、実践し、検証する、この未来会計サイクルこそが業績改善・黒字化の決め手です。
税理士法33条の2の書面添付制度を活用し、調査省略を可能にする実績があります。書面添付制度とは、この書面が提出されると、税務署は会社へ出向いて調査をする前に、必ずその税理士と面談し、税理士に意見を聞かなければならないことになっています。
この意見聴取の結果、決算が公明正大に行われていると税務署が判断すると税務調査が省略されることがありますので、是非ご活用下さい。
決算書の信頼性を高め、金融機関から資金調達を支援します。
また、税務・会計支援のみならず、あらゆる面でお客様のご要望にお応えし、経営のご支援をするために各種専門家と業務提携しております。
当事務所単独では解決が困難な問題については弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、デザイナー等の各種有資格者である方々と提携し、あらゆる問題に対応できるワンストップサービスをご提供できる体制を整えています。
