原町田中央事務所
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令和8年2月16日(月)～3月16日(月)は、令和7年分所得税の確定申告期間です。特に個人事業者、不動産賃貸業者の方は、所得計算や控除に必要な書類や資料を、余裕をもって準備しましょう。
一定以上の所得があった個人事業者等は、確定申告をする必要があります。
「所得」とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
また、事業所得以外の収入についても令和7年中に受け取ったものについては、申告が必要な場合もあります。また申告によって所得控除等が受けられる場合もあります。
下記のチェックリストで確認し、該当する項目があれば、当事務所にその旨をお知らせください。
なお、令和7年分の所得税については、合計所得金額が2,350万円以下である個人の基礎控除額が、次の通り見直されています。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | — |
| 申告が必要となるような収入 | 所得控除等関係のチェック項目 |
|---|---|
|
個人事業者として一定の収入があった 各種補助金・助成金・給付金・協力金の収入があった 地代・家賃の収入があった 配当金・分配金を受け取った 2か所以上から給与・報酬を受け取った 公的年金（国民年金・厚生年金・恩給・退職年金）を受け取った 講演料や原稿料を受け取った 金融機関以外から利子等を受け取った 生命保険等の受取・満期・解約があった 火災保険等の満期・解約があった ゴルフ会員権等を売却した 株式等や暗号資産の売却があった 山林を伐採して譲渡、または立木のまま譲渡した |
地震・豪雨・豪雪・火災などの災害、盗難・横領の被害があった 医療費支払額が原則10万円（または総所得金額の5％）を超えた セルフメディケーション税制対象医薬品の購入費が12,000円を超えた 医療費を補填する保険金・入院給付金・共済金等を受け取った 小規模企業共済等への加入（支払い）があった 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の掛金があった ふるさと納税や学校・政党等へ寄附をした 配偶者や子ども・親などに収入がなかった 住宅ローンで住宅を取得・増改築した 住宅リフォーム（バリアフリー・耐震改修等）を行った |
※該当する項目があった場合は、当事務所へご相談ください。
所得税の確定申告にあたり、下記のチェックリストを参考に、所得計算や所得控除等に必要な主な書類等を確認してください。医療費控除やセルフメディケーション税制医療費控除との選択)、寄附金控除(ふるさと納税を含む)、災害・盗難・横領に遭ったときの雑損控除、住宅の取得・増改築に住宅ローンを利用した場合の住宅ローン控除などの適用を受けるには確定申告が必要です。
また、令和7年分は家族の所得の状況によって配偶者(特別)控除、扶養控除等に該当する範囲が拡大しますので、家族の所得も早めに把握しておきましょう。
| 個人事業者 |
会計帳簿（簡易帳簿含む）、青色事業専従者給与に関する届出書など 収入の確認資料（請求書控、売上日報、支払調書など） 経費の確認資料（領収書、請求書、カード利用明細書など） 棚卸表 |
| 不動産賃貸業者 |
会計帳簿（簡易帳簿含む） 収入の確認資料（賃貸借契約書、収入管理表など） 経費の確認資料（領収書、請求書、固定資産税納付書など） |
| 給与収入 | 給与の源泉徴収票 |
| 年金による収入 | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 株式の売却による収入 |
（上場株式）特定口座年間取引報告書など （非上場株式）売買契約書、取得価額が分かるもの |
| 配当による収入 |
支払通知書 配当金計算書 特定口座年間取引報告書 |
| 保険金の受取 | 保険会社等から送られた計算明細書など |
| 不動産の売却による収入 |
売買契約書 登記事項証明書（登記簿謄本） 取得価額や譲渡費用が分かるもの |
| 配偶者（特別）控除・扶養控除等対象家族がいる | 各人の所得が確認できる源泉徴収票など |
| 社会保険料の支払い | 社会保険料控除証明書 |
| 小規模企業共済掛金の納付 | 小規模企業共済掛金控除証明書 |
| 生命保険料の支払い | 生命保険料控除証明書（一般・介護医療・個人年金） |
| 地震保険料の支払い | 地震保険料控除証明書（または旧長期損害保険料証明書） |
| 医療費を支払った | 医療費通知書、領収書、補填金額が分かるもの |
| 寄附をした | 寄附金（ふるさと納税含む）の受領書・証明書 |
| 災害・盗難・横領による雑損控除 |
損失額の明細書 災害関連支出の領収書 罹災証明書・盗難証明書 補填金額が分かるもの |
| 住宅ローン控除 |
住宅ローン年末残高証明書 売買契約書・請負契約書の写し 登記事項証明書（登記簿） |
| リフォーム減税 |
増改築等工事証明書 工事契約書・領収書 |