原町田中央事務所
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何かと忙しなく、手元資金にも余裕が欲しくなる年末。年末年始に必要な支出(賞与、仕入代金、借入金返済、納税額など)を洗い出して、資金需要と現在の現金預金残高などとのバランスを確認しておきましょう。加えて、現在の借入金の状況と、それを基に追加で借りられる余地(借入余力)があるかどうか把握しておくと、「いざ」というときにも安心です。
借入金残高が、何か月分の月商(1か月当たりの売上)に相当するかを表します。一般に「3~4倍以内」であれば適正とされ、「月商の6倍」が借入限度額の目安とされます。
借入金の返済に必要な年数を表します。一般に、中小企業の場合は「10年以内」が望ましい(許容)とされています。この年数が短いほど返済能力が高いとされ、一般に借入余力も高いと判断できます。
年末は、金融機関も繁忙期です。融資相談が必要な際は、余裕をもって、できるだけ早めに行ってください。なお、日本政策金融公庫ではTKCとの連携スキームにより当事務所の関与先の皆さまには融資申し込みから5営業日以内(通常は概ね2~3週間)に回答する「TKCファストリンク」が提供されることになりました。
※金融機関によって借入金対月商倍率や債務償還年数の許容範囲は異なるため、あくまで目安としてください。
※年末年始休暇のお知らせ12月27日(土曜日)から1月4日(日曜日)までを年末年始休暇とさせていただきます。