原町田中央事務所
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「年収の壁」の見直しで、所得税の還付を受ける人が増えるとされている今年の年末調整。従業日本人はもちろん、その配偶者や扶養親族の年収年齢など、確認すべき点は例年より増えているため、「去年と同じ」ではNG。年末調整のポイントを最終確認しておきましょう。
従業員に、各種申告書の入力方法(書き方)を説明する際に正しく伝えられるように、混同しやすい「年収(年間給与収入)」と「給与「所得」の違いを確認しておきましょう。
◎年収(年間給与収入)
1月1日から12月31日までの1年間に、会社から支払われる総支給額のこと。税金や社会保険料等が引かれる前の金額を指します。◎給与所得
年収(年間給与収入)から、給与所得者の「必要経費」とされる「給与所得控除」を差し引いたものが給与所得です。その年の収入が給与所得のみの場合、給与所得=合計所得金額となります。
給与所得から、基礎控除、配偶者控除といった所得控除を差し引いたものが「課税所得」です。この課税所得に税率を掛けて、所得税額を算出します。
※ここから「税額控除」がなされる場合があります。
実務では、まず従業員から年末調整に必要な各申告書(資料1)の提出を受け、その内容を確認します。このうち、「年収の壁」の見直しとも関連する「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「特定親族特別控除申告書」について、実際の申告書様式(資料2)に沿ってチェックポイントを見ていきましょう。
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄に記載された金額を確認します。給与所得控除の最低保障額が「55万円→65万円」に引き上げられているので、その点に留意して合計所得金額をチェックしましょう。
次に、合計所得金額に応じた「基礎控除の額」欄②をチェックします。「控除額の計算」の表③は昨年と異なるので注意が必要です。
まず「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」欄の金額について、正しく計算されているかをチェックします。配偶者の年収が昨年と変わらなくても、給与所得控除の最低保障額が65万円になったことで、配偶者の合計所得金額は異なる可能性がありますので、注意しましょう。
次に、「配偶者控除の額」または「配偶者特別控除の額」欄の金額について、基礎控除申告書の「区分I」欄⑥と配偶者控除等申告書の「区分Ⅱ」欄に沿った、正しい数字になっているかをチェックします。
令和7年度税制改正により「特定扶養控除」を受けるための生計を一にする大学生年代(19歳以上23歳未満)の子等の年収要件が「103万円以下12万円以下(合計所得金額が58万円以下)」に引き上げられました。加えて、「特定親族特別控除」が新設され、大学生年代の子等の合計所得金額が58万円超123万円以下(年収123万円超188万円以下)であっても控除対象となります。「特定親族特別控除の額」欄8の金額が、「控除額の計算」欄⑨に沿った正しい数字であるかをチェックします。
従業員の子等の年収・年齢も、正確に把握しておくことが求められます。
※このほか、「扶養控除等（異動）申告書」についても「年収の壁」の影響があります。ご不明な点は当事務所までお問い合わせください。