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労働力不足にどう対応していくのかが問われる2025年。経営資源の3要素「ヒト」「モノ」「カネ」の視点から考えてみましょう。キーワードは「デジタル化」「DX」です。
2025年は、1947年～1949年生まれの団塊世代のすべての人が75歳を迎え、75歳以上人口が全人口の約18%（約2,160万人）になると推計されています。少子化も相まって労働力不足が加速。人の採用がさらに困難に。
懸念されているのが、「2025年の崖」です。複雑化・老朽化・ブラックボックス化したシステムが数多く存在している中、システムの保守・運用の担い手(IT人材）の引退等により、2025年以降、次のようなリスクが指摘されています。
●「デジタル競争」が加速し、データ活用ができる企業とそうでない企業との差が鮮明になる
●サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失・流出等のリスクが高まる
デジタル技術を活用した「モノ」の進化は、AIの活用と密接に関係しています。AIが搭載された家電をはじめ、顔認証機能を利用した無人コンビニや駅改札等も登場。とりわけ、2022年11月にChatGPTが登場して以来、生成AIの進化は目を見張るものがあります。テキスト生成だけでなく、画像生成や動画生成等、分野特化型の生成AIも登場。今後は、「どの生成AIを」「どの場面で」「どのように活用するか」がカギになってきそうです。
また、2022年12月の航空法改正以降、「ドローン配送」の実証実験が続々と行われています。災害時の物資運搬にも期待されるドローン配送の実用化。
配送ロボット、自動連転車、ドローン配送など、「モノの動き方」がさらに変わる年となりそうです。
2024年8月、厚生労働省が「PayPay」を「給与デジタル払い」(「00ペイ」などのスマホ決済アプリのアカウントに給与を支払う仕組み）の事業者に初指定。これにより、希望する会社は、従業員のPayPayアカウントに給与を支払うことができるようになりました（事前に従業員の同意を得ることなどが必要）。「給与デジタル払い」を希望する人は就業者の約4割に上るとの調査もあり(2020年公正取引委員会調査）、2025年は「給与デジタル払い」普及元年となりそうです。
また、2026年度末までに紙の手形等が廃止される予定です。現在、紙の手形等を利用している会社では、電子的決済サービス（霞子記録債権・インターネットバンキングによる振込）への移行を2025年中に本格化・完了させておきましょう。
＜変化をチャンスに！2025年の処方箋＞
☑テレワークや時短勤務等、柔軟な働き方ができる労働環境を整え、人材の確保に努める。
☑人が担うべき業務とシステムや生成Al等のデジタル技術を活用できる業務とを区分けし、合理的な人員配置を考えてみる。
☑クラウド化を進め、データ共有・活用ができる環境を整える。
☑自身のスマホに搭載されている生成Alを試してみる(iPhone:Appleintelligence/Android:GoogleGeminiなど）。
☑ChatGPTをはじめとした生成Alを業務に活用してみる。
☑業務を機械化（省力化）できないか、作業工程を見直してみる。
☑「給与デジタル払い」をはじめ、キャッシュレスについての理解を深めておく。
☑「でんさいネット」が取り扱うでんさい（電子記録債権）、インターネットバンキングなどの利用を始めてみる。
