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生産性の向上が叫ばれる背景には3つの要素があると言われています。
①日本の生産年齢人口が減少している→少ない人数で高い成果が必要になる
②国際的にみて日本の生産性は低い→OECD加盟国の平均以下、38か国中28位
③大企業と比べて中小企業の生産性が低い→資金力の差がありIT化や設備投資に差
そのため中小企業は特に生産性向上施策に取り組む必要性が高いと言えます。生産性は業績や成果のアウトプット（分子）を労働時間などのインプット（分母）で除して計算します。生産性を向上するためには「時短」＝分母の縮小という議論になりがちです。
分母の縮小は「することを減らす」対策で、手段に過ぎません。生産性向上には「時短」も大切ではありますが、手段の目的化を引き起こしかねないのです。「早く帰れ」「残業はするな」と言う昨今の「働き方改革」のかけ声だけでは業績の向上は望めません。
生産性向上の本丸はアウトプット（業績や成果）です。アウトプットの最大化が本筋です。成果にとことんこだわって最大化する、そして労働時間を小さくしていきましょう。
「することを減らして、徹底的にこだわれ」です。改革に取り組んでも中途半端に終わることが多いのは、制度が先、運用は後と言う勘違いからです。運用が先、制度が後、くらいで良いのです。実行し成果がでたら制度化する。
検討、検討ではなく、ます行動してから検証する、です。
（参照：GREAT@WORK効率を超えるカモートンハンセン三笠書房）税理士三宅真弥
