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生まれ育った地や思い出の地など、応援したい自治体を自ら選んで直接寄附を行える「ふるさと納税」。コロナ後の日本において、地域活性化につながるかもしれません。
「ふるさと納税」は、自らが選んだ自治体に寄附することで、税金の還付．控除が受けられる仕組みです。個人の場合、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除対象となります（収入や家族構成等に応じて全額控除となる上限は異なります）。返礼品には地元産の食料品が人気ですが、ローカル鉄道の1日駅長体験や、お墓掃除代行といった親孝行なサービスなど、ユニークな返礼品を用意する自治体も多くあります。また、寄附金の使い道から寄附先を選ぶクラウドファンディング型のふるさと納税も増えており、これまで「農業高校でのドローン実習の実施」（北海道遠別町）、「サンコ礁の保全」（徳島県海陽町）などが実現しています。現在、総務省ではクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、「ふるさと起業家支援プロジェクト」等が立ち上がっており、ふるさと納税の活用の幅はどんどん広がっています。
ふるさと納税には、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」もあります。内閣府に「地域再生計画」として認可された、地方創生に係る自治体の事業に対して企業が寄附を行った際に、当該企業の法人関係税（法人住民税・法人税・法人事業税）について、最大で寄附額の約9割の税額控除を受けられるものです（返礼品などの経済的利益を受け取ることは禁止）。ワーケーションやサテライトオフィスの誘致など、企業にとっても魅力ある事業が数多く用意されています。「企業版ふるさと納税」は、令和6年度までの措置です。活用は早めに検討しましょう。
