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年度末が近づき、各種の補助金には申請期限の近いものがあります。また、令和5年度の経済産業省の概算要求にも、中小企業の支援策が盛り込まれています。
コロナの影響の中で創設・運用されてきた補助金や助成金には、令和4年中に申請期限が終了したものや、令和5年の早い時期に申請期限が終わるものがあります。
(1)事業再構築補助金
※申請期限：令和5年1月13日
新型コロナウイルスの影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響に対応し、危機に強い事業への再構築の取り組みを行う場合に受けられる補助金です。第8回の公募締切は令和5年1月13日なので、申請を検討している場合はすでに準備が進んでいるかと思いますが、申請期限に注意しましょう。
(2) IT導入補助金
※（デジタル化基盤導入枠）申請期限：令和5年1月19日（予定）
IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」も、1月中に申請期限が設定されています。インボイス制度を見据えてデジタル化を進める場合に、会計ソフト等やパソコン・タブレット等の経費の一部が補助されます。
(3) IT導入補助金
※（セキュリティ対策推進枠）申請期限：令和5年2月16日（予定）
IT導入補助金には「セキュリティ対策推進枠」もあります。独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスを利用する場合に、サービス利用料（最大2年分）の2分の1以内（補助額5~100万円）が補助されます。
(4)小規模事業者持続化補助金
※申請期限：令和5年2月下旬（予定）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓や生産性の向上に必要となる費用の一部を支援する「持続化補助金」については、2月下旬締め切り予定で、11回目の募集が行われます。
補助額の上限は、通常枠50万円、インボイス枠100万円、賃金引上げ枠・卒業枠・創業枠・後継者支援枠が200万円で、それぞれ補助率は3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3）です。
(5)業務改善助成金
※申請期限：令和5年1月31日
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、事業場規模100人以下の事業場であり、下記の条件を満たす場合、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
●賃金引上げ計画を策定すること（就業規則に規定するなどして事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること）
●引き上げ後の賃金額を実際に支払うこと
●生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
●解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
なお「令和3年7月16日から令和4年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げている」という条件がありますが、特例コースについても、1月31日まで助成金の申請を受け付けています。特例コースでは広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机、椅子の増設なども対象となります。
(6)雇用調整助成金
令和4年12月から令和5年3月までの助成内容では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例（助成率および上限額の引き上げ）が終了するとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置が設けられます。
経済産業省による令和5年度の概算要求等のうち、中小企業・小規模事業者・地域経済に関するポイントには、下記のようなものがあります。
①コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応
・価格交渉促進月間(9月・3月）の実施
・日本政策金融公庫補給金ほか
②創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
・中小企業活性化・事業承継総合支援事業
・後継者支援ネットワーク事業ほか
③成長分野等への挑戦に向けた投資の促進
・中小企業経営強化税制の見直し・延長
・中小企業生産性革命推進事業ほか
④地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等
・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業ほか
⑤伴走支援・人材確保支援等
・中小企業・小規模事業者人材対策事業
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業ほか
来年度の政策についての情報にもアンテナを張り、事業の継続や発展につながる1年にしましょう。
