「アナログ規制」撤廃！目視・対面などに関する約4,000条項を見直しへ

2022年10月24日

日本の経済成長を妨ける1つの要因として「アナログ規制」の多さが指摘されています。そこで、政府はデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）を立ち上げ、令和4年6月に「規制の一括見直しプラン」を発表しました。

「目視」や「実地」、「対面」の義務付けから「デジタルでの代替」へ

デジタル臨調は、アナログ規制を7つの類型に分類し、各類型がどのようなデジタル技術で代替できるのかを検討する、という方法で規制の改革を行います。

規制の類型は
①目視
②定期検査
③実地監査
④常駐・専任
⑤書面掲示
⑥対面講習
⑦往訪
閲覧の7つで、「目視規制」を緩和してカメラやセンサーによる遠隔常時監視やドローンの活用等を認める、「常駐・専任規制」を緩和してテレワークによる兼任を認める、などの規制緩和が行われます。
デジタル臨調は既に1万件の法令を見直しており、今後、残る法令の条項のほか、3万件に及ぶ告示・通知・通達に加え、その他の指針やガイドライン等も見直しを行います。これによって、人手不足の解消や生産l生向上、所得の増大、新たな成長産業の創出等を実現するとしています。

「アナログ規制」7つの類型とそのデジタル化