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コロナ禍や原袖価格の高騰による環境変化で、金融機関や取引先に自社の概要を伝える機会が増えています。「ビジネスモデル俯轍図」を使うことで、自社の商流や事業内容を相手にわかりやすく伝えられ、今後の課題解決にもつながります。
多くの経営者は、自社の事業内容や仕入先、販売先等の全体像について頭のなかで把握しているでしょう。しかし、それを取引先や金融機関に説明する際、口頭で説明をしても相手に伝えることは難しく、理解してもらうのに時間がかかってしまいます。この全体像をわかりやすく図式化したものが「ビジネスモデル俯廠図」です。
図式化で、事業の全体像が可視化され、事業内容を説明する際にも相手にわかりやすく伝えることができます。
(1) 1枚のシートにおさまるように作成
「ビジネスモデル俯鰍図」を作成する際は、1枚の用紙で取引の流れを明記するようにしましょう。
取引の流れの中心に自社を置き、上部には販売先、下部には仕入先をそれぞれ記入しましょう。なお、販売先が一般個人消費者と企業に分かれる場合には、取引形態を明確にするため、それぞれ分けて記入します。
(2)販売先、仕入先の詳細について記入
自社、販売先、仕入先をそれぞれ記入した後は詳細を記入します。例えば、販売先であれば、売上高や構成比などを記入し、仕入先であれば、仕入高、仕入商品または原材料、構成比などを記入しましょう。自社の欄にも事業内容、売上高などを記入すれば、全体の流れがよりわかりやすくなります。
作成した「ビジネスモデル俯諏図」は、自社の全体像が可視化されるため、自社の状況を取引先や金融機関などに説明する際に効果的です。
例えば、新たな販売先や仕入先との交渉の際に有効な資料になります。金融機関に自社の状況を伝える際にも、「ビジネスモデル俯轍図」を提供しましょう。
また、近年において金融機関では財務情報のみに依存せず、事業内容や成長性を適切に評価（事業性評価）して融資や経営助言を行うことを推進しており、その際にも「ビジネスモデル俯厳図」は役に立ちます。
「ビジネスモデル俯廠図」を使えば、自社の業務の見直しや、課題の解決に役立てることができます。例えば、仕入先、販売先に偏りがないかを確認すれば、過度な依存の解消や新たな仕入先の検討が可能になります。また「ビジネスモデル俯諏図」は、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）においても提出を求められています。ポスコロ事業は、認定支援機関に経営改善計画の策定を依頼する際、その費用の213を補助する制度で、このような早期の経営改善に取り組む際に活用できます。
