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コロナ禍で、金融機関と面談する機会が減少傾向にあります。そのような中で、金融機関との信頼関係を維持していくには、これまで以上に、正確でタイムリーに情報を提供することが重要となります。
社長：原材料の高騰があり、今度、運転信金の借入れに行こうと思っています。
税理士：原材料の高騰の影響で、この先、運転資金が厳しくなるのであれば、借入れによって資金繰りを安定させることも必要だと思います。
借入れを申込む際に、金融機関から現在の業績について詳しく聞かれます。
自社の業績を詳しく伝えるためには、月次試算表などの情報提供に有効な根拠資料を一緒に提出しましょう。
例えば、月次試算表を一緒に提出すれば、原材料が高騰した際の資金繰りの推移がすぐわかり、業績を伝えやすくなります。
根拠資料によって業況変化の要因が一目でわかれば、金融機関も業績予測がしやすくなります。
売上が減少した場合には、その理由についての詳細な説明を行えば、金融機関から経営改善などの打開策を早めに提案していただけるでしょう。
金融機関にとっては、融資した資金がきちんと返済されるかどうかが重要なことです。
売上の増減理由が、一過性のものなのか、構造的なものなのかが判断できれば、支援もより的確なものになるでしょう。
社長：根拠資料があることで銀行側の理解が深まれば、よりよい支援につながるということですね。
税理士：金融機関においても、さまざまな理由で企業との面談の機会が減ってきています。
それゆえ、資料を添えて自社の現況をタイムリーに正しく伝えることが、これまで以上に重要となります。
「TKCモニタリング情報サービス」では決算書や月次試算表のデータを金融機関に自動的に開示するため、金融機関に決算書を持って行ったり、担当者に決算書を預けたりする必要がなくなります。
特に「月次試算表提供サービス」では金融機関が企業の状態の変化をいち早く知ることができます。
面談機会が減ったとしても、情報を随時提供でき、金融機関との信頼関係の維持に役立つでしょう。
社長：月次の報告が、金融機関との信頼関係の維持につながっていくのですね。他にも何かありますか？
税理士：例えば、税理士が税務申告書作成にあたり税理士法第33条の2に基づく書面添付を行っていれば、その「添付書面」を金融機関にも情報提供しましょう。
「添付書面」には、税理士による会計・税務の判断のほか、今期大きく増減した科目の原因とその理由などが記載されています。
これにより、税務申告書と決算書の質が向上し、信頼性を高めることにつながります。
「添付書面」を金融機関に情報提供することで、顕著な増減項目とその理由が伝わるだけでなく、決算書の信頼性が高いと認識してもらえるでしょう。
このことは、融資判断にもよい影響を与えるでしょう。また、信頼関係が深まり「経営者保証ガイドライン」に沿った対応をしていると評価されれば、経営者保証のない融資につながる可能性もでてくるでしょう。
社長：ここまで情報提供がスムーズになれば、融資の際には素早い対応が期待できそうですね。
税理士：そうですね。情報提供がスムーズであれば、融資手続きも早くなるでしょう。また、正確な情報がタイムリーに伝わることで、金融機関から融資の提案が多くなることも予想されます。
しかし、状況によっては借入れの必要がない場合もありますし、将来の資金繰りを考えれば、借り過ぎもよくありません。
融資の提案を受けたときは、まずは当事務所に相談してください。
当事務所では巡回監査で社長から業況についてお聞きしており、財務状態についても把握しています。その時々に応じた適切な助言をさせていただきます。
業種によっては、特定の事業を行うために行政機関から許認可が必要な場合があります。
主に開業時に申請しているはすですが、中には更新が必要なものもあります。
融資等の際、許認可証を確認されることがよくあるため、更新後は、再度、金融機関に提出するようにしましょう。融資手続きの途中で、以前のままであったりすると、手続きに遅れが出る原因になってしまいます。あらかじめ提出しておくことで、スピーティーに手続きを進めることができます。
＜更新が必要な許認可証の一例＞
●建設業許可（建設業・5 年更新）
●宅地建物取引業免許（不動産業・5年更新）
●飲食業許可（飲食業・5-8年更新〈管轄する保健所の基準による〉）
