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コロナ禍だからこそ月次決算で着地点を早く見定める!

2021年11月15日

カテゴリ: 経営

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新型コロナウイルス感染症の拡大が経営に及ぽした影響はさまざまです。売上、利益、経費の内容を把握するとともに、いち早く決算の着地点を予測し、利益、納税、資金について考える必要があります。それには月次決算が不可欠です。

月次決算の徹底はコロナ禍に不可欠

コロナ禍により経営の先行きが見えない状況が続く今こそ大切にしたいのが、月次決算です。月次決算で毎月の売上や経費、利益な
どの実績を正確に把握することは、問題点の洗い出し、迅速な改善策の検討と実行につながります。
また、前年同月やコロナ禍以前、同業他社と比較することで、より問題の原因分析が進むでしょう。月次決算を徹底することで、実
績の動向が把握でき、次月以降の見込みも立てやすくなります。それを積み上げることで着地点も見えてきますし、効果的な決算対策に取り組むことができます。

月次決算のメリット
●毎月の業績を早く正確に把握
●資金繰りの見通しを把握
●期末に向けた着地点の予想が可能
●金融機関等への資料提出がスムーズ

売上や利益、経費の中身を詳細に確認する

(1)本来業務による利益なのかを把握する
政府や自治体では、さまざまな支援制度等を創設し、資金繰りをサポートしています。
支援制度の適用を受けるためにも、月次決算によって月々の売上の推移を確認しておくことが必要です。そのうえで、利益が本業から生まれたものなのか、支援金等や助成金で得たものなのかをきちんと把握しましょう。
いつ終わるかわからない支援金等によって経営を維持している状態はとても不安定といえます。厳しい環境ではありますが、本業に
よって利益を着実に確保するための改善策を検討することが大事です。

(2)コロナ禍による経費の変化を見る
経費の増減にも着目してみましょう。どのような経費が増えているのか、減っているのか、その変化を確認して、適切な対応策につなげましょう。
例えば、旅費交通費や接待交際費が減った企業の場合、今後も削減できるものもあるでしょう。
テレワークなどの継続活用で、これからも残業を減らすことができれば、人件費を縮減することができます。
加えて、売上増減に伴う仕入額の変化についても把握しておきたいところです。売上の回復に伴い仕入額も元に戻るということではなく、この機会に在庫量や発注方法を見直すことができないか検討しましょう。
月次決算において経費の増減を確認することで、決算の着地点を把握することにつながります。

コロナ禍における決算予測で注視すべきこと

(1)資金の確保と黒字対策を検討する
月次決算によって、いち早く決算予測を行い、決算対策を検討します。
売上は減少していても支援金等の収入があったり、仕入や経費の減少が大きければ、利益が出る可能性があり、納税が生じます。
消費税の納税についても確認が必要です。
利益が出ているにもかかわらず、手元資金がなければ、納税資金の確保も必要です。
先行き不透明な状況ですから、多少税金を納めても、残りを手元資金として確保しておきたいところです。
また、万ーの備えとして「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」「小規模企業共済」への加入や掛金の増額を検討してみてはどうでしょうか。
これらの制度は、掛金に対する税制優遇があるため黒字対策になるほか、掛金の範囲内で借入れができることから、不測の事態への備えにもなります。
赤字の場合は、利益を確保する対策が求められます。
ただし、コロナ禍では、売上回復に時間がかかると見込まれるので、経費を見直して、支出を抑える努力をしましょう。

(2)売上確保を計画に盛り込む
月次決算は、業績把握や決算予測だけでなく、それを基に来期の経営計画策定にもつながります。それは、現状打開への第一歩とな
ります。
本業が不振であるにもかかわらず、支援金等によって利益を確保しているのであれば、今後、支援金等が終了した場合に、どのよう
に売上を回復させるかを検討し、計画に盛り込みましょう。