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世界的な原材料価格と輸送費の高騰、さらに円安が影響し、食品をはじめとした輸入型の製造業がコスト上昇圧力に直面しています。
例えば、今年に入って食用油が、家庭用、業務用ともに、大豆や菜種など主原料の値上がり、中国・インド等の旺盛な需要を背景とした価格高騰を理由に三度も値上げされています。大手製粉会社は、9月以降、小麦価格や海上運賃、包材費の上昇を理由として小麦製品の約2～4%程度の値上げを予定しています。
原材料以外でも、朝日新聞は販売・広告収入の減少、新聞製作コストの上昇を理由に、7月から値上げ（朝夕刊セット4,037円を4.400円など）を行います。テーマパーク等の入場料金なども、コロナ禍での収入減などを理由に値上げする施設が増えています。
中小企業においても、コロナ禍での売上減少とともに、原材料価格、物流費・包材費等や人件費などの上昇の影響を受けているケースがあります。
経営者の多くは、コスト増加分を価格に転嫁できないと考えてしまいがちですが、それでは経営が苦しくなるばかりです。既存の商品・サービスを見直し、新たな価値や機能を付け加えるなどして、コスト増加分を価格に転嫁することも必要となっています。自社の価格政策について見直してみましょう。
6月からインターンとして赤澤拓磨が加わりました。現在は明治大学大学院在学中（税理士試験3科目合格済）ですが9月から正社員として加わる予定です。何卒宜しくお願いいたします。
