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コロナ禍において、行政サービスにおけるデジタル化の遅れが表面化しました。政府は、デジタル庁の創設や規制改革、脱ハンコなどを打ち出しており、今後、社会のデジタル化が急速に進むことが予測されます。
テジタル庁の創設でテータ等の横断的活用に期待
最近、DX(デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にしますが、これは単なるアナログからデジタルヘの移行という意味ではありません。最新テクノロジ一技術を活用して、企業が製品・サービス・ビジネスモデル等を変革するとともに、業務内容や組織、プロセスまでを変えていくことを指しています。これまでも官民においてIT化が進められてきました。しかし、省庁、自治体、企業がそれぞれ独自にシステムを構築してきたため、データ等をお互いに活用したり、応用したりすることが難しい状況にありました。そうした中、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の創設によって、互いのデータ等の横断的な活用が期待されています。
年末調整や確定申告がますます便利に！
「デジタル庁」の始動を待つことなく、令和3年以降、税務・医療・資格証明•免許証などの行政サービスにおいて、デジタル化が予定されています。税務では、すでに電子申告などが行われていますが、さらにデジタル化が進みます。
(1)法定調書(l00枚以上）の電子データによる提出が義務化され、省力化が進む
平成31年1月に提出した法定調書（種類ごと）の枚数が100枚以上の場合には、令和3年1月中に提出する令和2年分の法定調書を電子申告や光デイスク等によって提出することが義務付けられます。このことは、事務の省力化につながるものでもあります。また、100枚未満であっても、税務署への申請．承認によって電子申告等で提出することが可能です。
(2)年末調整の手間やミスがなくなる
年末調整・確定申告の手続では、今後は、マイナポータルを通じて、生命保険料などの控除証明書等を電子データで入手し、各種申告書に自動入力できるようになります。従来は、書面（ハガキ等）で受取った控除証明書等の内容を、従業員が申告書へ転記し、計算する必要がありましたが、自動入力によって記載・計算のミスがなくなり、経理担当者の確認・検算業務の大幅な省力化が図られます。
マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートに！
デジタル化された行政サービスを受けるには、「マイナンバーカード」が必要になります。政府は、マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づけ、普及のため、様々な利便性向上策を進めています。
(1)健康保険証としての利用
令和3年3月から、順次、医療機関や薬局などで、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。利用には、マイナポータルでの申込手続が必要です。マイナポータルにおいても、順次、特定健診情報や薬剤情報・医療費情報の閲覧が可能になります。
医療分野では、そのほかにも、電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取りまでをオンラインで完結する仕組みを目指しています。
(2)パスポート（旅券）の電子申請
これまでパスポート（旅券）の申請には、本人確認のために戸籍謄本、顔写真を窓口に提出する必要がありました。しかし、令和4年を目途に、マイナンバーカードを使って、パソコンやスマートフォンによる申請を可能にする予定です。
(3)運転免許証との一体化
運転免許証との一体化は令和8年（予定）としています。マイナンバーカードのICチップに、免許証情報を登録し、専用端末で読み取る方式になるようです。現在、運転免許証の住所変更には、自治体と警察署において手続が必要ですが、それがワンストップ化されます。その他、車庫証明や道路使用許可、落とし物など、警察への申請手続がネットやスマホから可能になる予定です。
(4)公金の受取りを迅速化
マイナンバーと銀行口座の紐づけが検討されています。これによって、マイナポータルを活用して、国税還付、年金給付、各種給付金（国民向け現金給付等）、被災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続を迅速化・簡素化するとしています。
脱「書面・押印・対面」でデジタル化を加速
政府は、デジタル化促進のための規制改革の一環として、すべての行政手続において規定・慣行となっている「書面・押印・対面」を原則廃止し、デジタルでのサービスの完結を目指しています。，デジタル庁の新設と「書面・押印・対面」原則の法改正を令和3年の通常国会で予定しています。
マイナンバーカードの取得はお早めに！
デジタル化された行政サービスの利用には、マイナンバーカードが必要です。また、従業員が行う年末調整手続の電子化に対応する際も、従業員一人ひとりにマイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカードを取得し、3月末までにマイナポイントに申し込めば、キャッシュレス決済サービスでの買い物に使えるポイント（最高5,000円分）をもらうことができます。この機会にぜひ取得しましょう。
