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新型コロナウイルス感染症拡大や豪雨災害など、想定外の事態がいつ起きてもおかしくない状況にあります。このような不確かな時代だからこそ、企業が事業を継統していくためには、日頃の月次決算と財務データの安全性がますます重要になってきています。
有事における月次決算の価値
年に一度の決算と異なり、月次決算は、毎月末を決算期末とみなして、毎月の業績をいち早く把握して、経営判断に役立てるために会社自らが行うものです。また、会計事務所による月次巡回監査を受けることで、財務数値の信頼性が高まります。月次決算によって最新の業績がわかれば、新型コロナ危機のような想定外の出来事に見舞われても、影響の予測や資金繰り対策．給付金等の申請への素早い対応が可能です。
(1)直近の試算表から資金繰りを把握できる
緊急の資金繰り対策としては、まずは手元資金の状況を確認するとともに、売掛金などの売上代金の入金予定、買掛金などの仕入代金の支払いを確認する必要があります。その際、月次決算によって作成された前月分の月次試算表があれば、売掛金や買掛金の残高をもとに、今月以降の売掛金の回収額、買掛金の支払額を予測することができ、給料や家賃の支払資金を含めて、今後必要となる資金をつかむことができます。金融機関に融資を申し込む際、今後必要となる資金が明確であり、かつ直近の月次試算表など最新の業績データがそろっている企業のほうが、融資審査もスムーズに進むと思われます。
(2)国の支援策を利用する際スピード対応ができる
新型コロナウィルス感染症対応融資、持続化給付金や家賃支援給付金など、前年比での売上減少などが条件になっている支援策は、月次決算によって作成された売上資料等があれば、スピード対応が可能になります。
災害に備えたデータの安全な保管が必要
近年は日本各地で地裳や豪雨災害による甚大な被害が続いており、いつ起こるかわからない災害から事業を継続するための備えが重要になってきています。万一、会社が被災した場合に備えて、財務データを安全な場所へ保管する必要性が高まっています。自計化システムにおいて、「TISCバックアップサービス」を利用すれば、入力済みのデータがバックアップされているため、財務データの早期の復旧が可能です。
※月次決算の仕組みづくり、データ保管については当事務所にご相談ください。
