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社会経済活動が少しずつ動きはじめたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影押の長期化が想定されます。まずは、現状を乗り切るための手元資金を確認するとともに、事業活動の現状認識をしましょう。
1. 給料や家賃の6か月分の資金が確保されていますか？
一般に、事業活動のために必要な手元資金は、「月商の2～3か月分」が望ましいとされ、現在のような有事においては、「月商の6か月分程度」が必要といわれています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、業種によっては極端な売上の変動があるため、「月商の何か月分」というのは、経営者にとってイメージしづらいかもしれません。そのような場合は、例えば、毎月の固定費のなかで大きなウエートを占める給料や家賃の何か月分の資金が手元にあるかを確認すれば、具体的にイメージすることができます。
新型コロナウイルス感染症拡大の第2波・第3波によって売上が激減することが想定される状況においては、最低でも6か月分の給料・家賃の支払いができる程度の手元資金を確保しておきたいところです。大切なことは、資金ショートを起こさないことです。
2.追加融資の際は過重な借入れに注意しましょう
手元資金に不安があるとき、メイン銀行などの民間金融機関や政府系金融機関からの追加融資が可能かどうか、早めに相談しましょう。金融機関へは、必要な資金について、その使途（給料や家賃の支払など）を説明します。
説明資料として、直近の試算表、直近の売上高と前年同月の売上高に関する資料を用意しましょう。政府系の各融資制度では、必要な売上減少要件等を証明する必要があります。また、借入時に保証料や利息が減免され、返済まで一定の据置期間があったとしても、借りた資金は必ず返済しなければなりません。過重に借入れてしまって、将来の返済負担が経営の重荷にならないように注意する必要があります。
3.今後、給料をいかに支払うかを検討しましょう
当面の給料などの支払資金を確保できても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化が想定されるなか、今後も、事業を継続し、従業員の扉用を維持するため、会社の業務の見直しを検討しましょう。
(1)労働時間を見直す
仕事量や顧客が減少し、やむを得ず、会社・店舗を休業や短縮営業しなければならない状況が続く企業もあります。売上の改善が図れず、従業員の給料を支払い続ける体力が続かなくなれば、やむを得ず、人員の削減を考えなければならないこともあるでしょう。人員削減を考える前に、労働時間の削減を考えてみましょう。例えば、1日の労働時間を2時間短縮しても業務が終えられる仕組みづくりや、計画的な業務ローテーションを組むことによって休日を増やすなどの工夫をしましょう。
(2)雇用調整助成金の活用
扉用調整助成金は、緊急対応期間における特例措置として助成率の引き上げ、手続の簡素化などが行われています。特例措置が12月まで延長された場合や特例措置が終了した場合でも、計画的に時短や休日増の仕組みが整備されていれば、層用調整助成金を有効に活用することができます。
4.新型コロナによる経営への影響を確認しよう
新型コロナウイルスの影響が続くなか、コロナ禍以前の状況には戻らないと考えるべきでしょう。
ウイズコロナのなかで、これまでの業態、事業構造を見直し、新たなビジネスモデルを模索していかなければなりません。
(1)コロナ禍での取り組みの成果は？
コロナ禍にあったこれまでの半年の間、店舗等への休業や外出自粛の要請、インパウンド消費の消滅など、業種によって影響は様々ですが、月次決算によって作成された毎月の試算表には、新型コロナによる経営への影響が明確に現れています。客観的な数字をもとに、これまでの事業活動の成果を検証して、限界利益の確保の視点から考えてみましょう。例えば、大きな打撃を受けた飲食業などが、デリバリーや持ち帰りなどに取り組んだことは、急場の資金確保策として有効な方法だったといえます。しかし、今後は、費用対効果や限界利益の確保という視点から、今後も事業として続けていくべきかどうかについて、シビアな目で検証しなければなりません。
(2)コロナ禍での働き方について
テレワークなどを導入したり、労働時間の変更や短縮をした場合、就業規則の変更が必要になります。テレワークの場合、通勤定期代などを毎月定額で支給することの是非、テレワーク時の電気・通信料金の負担のあり方など、社内の諸規則を整備し直しましょう。
