特集「緊急資金繰り対策」雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする！

2020年7月20日

新型コロナウイルス感染症対策に係る「雇用調整助成金の特例」について、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、全業種（全事業主）を対象に、売上高等の要件緩和や助成率の引上げなどの拡大措置が実施されます。拡大措置を給与（休業手当）の補てんとして活用し、雇用を守り、事業をしっかり継続させましょう。

営業自粛などによって売上が減少した全事業主が対象
雇用調整助成金の特例は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、例えば「観光客のキャンセルや市民活動の自粛によって、売上が減少した」「行政からの営業自粛要請を受け、自主的な休業や短時間営業を実施したため売上が減少した」などの理由で、事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等の雇用調整（労使協定に基づく）を行った場合に、休業手当や賃金の一部が助成される制度です。
拡大措置では、売上高（生産量）の減少の要件を「1ヵ月5％以上の減少」に緩和し、助成率は2/3から4/5（解雇を行わないときは9/10）に引上げられました。
なお、解雇等を行わず雇用を維持している一定の事業者については、助成率を特例的に10/10とする更なる拡充が予定されています。

※助成額について、従業員が概ね20人以下の事業主を対象に「実際の休業手当額」を用いて算定できるように簡略化が予定されています。
※助成額の上限額（現在、1人1日当たり8,330円）の引き上げが検討されています。


短縮営業や勤務シフトごとの休業にも適用される
対象となる休業は、丸一日の休業だけでなく、短縮営業のように一斉又は一定のまとまりで行う1時間以上の短時間休業も対象です。「一定のまとまり」とは、次のような場合です。

●部門・部署や店舗、製造ラインごとの休業
●職種・仕事の種類ごとの休業
●勤務体制（シフト）ごとの休業

休業を実施してから休業計画を事後提出できる
本来、雇用調整助成金は、休業を実施する前に、ハローワーク等へ休業計画の事前の届出が必要ですが、拡大措置では、休業を実施した後に、休業計画の届出を6月30日までに事後提出することが認められます。すでに4月から休業を実施、あるいは、5月に急遽、休業を決めた場合でも、休業計画を事後提出し、支給申請することが可能です。
※雇用保険の被保険者でない従業員は「緊急雇用安定女性金」の支給対象となります。


受給までの期間は？4月分の賃金はいつ補てんされる？
通常、支給申請から審査を経て、実際に支給されるまで2ヵ月程度を要しますが、政府は申請後1ヵ月での支給を目指しています。
ただ、申請が殺到しているため、支給がずれ込む可能性があります。