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平成30年度の税制改正により、令和2年分の所得税から、給与所得控除や基礎控除の控除額の見直しが行われます。また、10月から、年末調整手続きが電子化され、年末調整書類である「保険料控除証明書」などが電子データで取得・提出できるようになります。
1.給与所得控除・基礎控除の見直し―年収850万円超は税負担が増える―
（1）給与所得控除の引き下げと上限見直し
令和2年分の所得税から、サラリーマンなど給与所得者の給与収入から控除される「給与所得控除」の控除額が10万円引き下げられます。また、控除額の上限額が適用される給与収入が850万円（改正前1,000万円）に、その上限額が195万円（改正前220万円）にそれぞれ引き下げられます。
（2）基礎控除の引き上げと所得制限
個人の合計所得から一律に控除される「基礎控除」の控除額が10万円引き上げられます。また、新たに所得制限が設けられ、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が段階的に縮小し、2,500万円を超えると控除の適用外になります。
（3）税負担に影響のある人、影響のない人
①実質的に改正の影響を受けない人
給与所得控除額の10万円引き下げと、基礎控除額の10万円引き上げの改正が同時に行われることで、年収850万円以下の人については、実質的な税負担は変わりません。扶養の範囲である103万円の壁なども変わりません。
②年収850万円超の人は税負担が増える
年収850万円超の人については、給与所得控除や基礎控除の上限額の見直しの影響を受けるため、税負担が増えることになります。
ただし、障害者や扶養親族がいる人については、新たに「所得金額調整控除」が設けられ、税負担の緩和が図られています。
③個人事業者などは税負担が軽減される
個人事業者、請負など給与所得でない人で合計所得金額2,400万円以下の人は、基礎控除の引き上げにより税負担が軽減されます。
●ここに注意！
改正によって、令和2年分の源泉徴収額表において「税額」が変更されていますので、経理担当者は注意してください。
2.生命保険料控除証明書など、電子データによる提出が可能になります
（1）年末調整手続の電子化とは？
年末調整では、従業員が保険会社等から控除証明書を郵送で受け取り、記載内容を保険料控除申告書等の書類に転記し、控除額を計算・記入後、控除証明書とともに会社に提出します。会社は、申告書の内容と控除証明書を確認し、年税額を計算します。
令和2年10月以降の年末調整から手続きが電子化され、「従業員から会社へ」の流れが電子で行えるようになります。
年末調整手続きの電子化には、次のようなメリットがあります。
（2）控除証明書（データ）の取得方法
保険会社のホームページ等から取得するか、「マイナポータル」（政府が運営するオンラインサービス）によって複数の証明書を一度に取得することができます。
ただし、マイナポータルのアクセスには、マイナンバーカードが必要です。
