miyachannel
今年２月に国税庁から各生命保険会社に通達の見直しの連絡が入り、「金額損金の保険です」「決算対策になります」「実質返戻率は●●％です」と言うセールストークで売っていた生命保険が販売停止になりました。法人向けの保険代理店は大慌てです。（この原稿執筆の時点でまだ見直しはされていません。）
保険会社の節税商品と税制は今まで何度もイタチごっこのこのような事を繰り返しており、特に驚くような話ではありません。「さもありなん」です。
Ｔ＆Ａ三宅会計事務所では、保健指導を会計事務所の本来業務、正当業務と捉え、保険（「企業防衛」と呼んでいます）推進して来ました。
中小企業では、経営者の死亡は直ちに会社の崩壊を招くリスクがあるが、その対策は万全か。会社の借入金の保証債務は経営者の相続人に引き継がれるが相続対策はできているか。従業員の保護はできているか。
こう言った問題に対し、会社の借入金の額、経営者の報酬の額など会社の実情を把握している会計事務所だからこそ客観的・中立的に判断したアドバイスができるものと考えています。
「実質返戻率」などと言う言葉にまどわされることなく、生命保険を活用する本当の価値を正しく考えていきましょう。
