miyachannel
消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行う中小事業者を対象に、その費用の一部を国が補助する「軽減税率対策補助金」（A型・B型・C型）があります。また、今年から制度が見直され、補助率の引き上げ、補助対象費用の拡大、対象事業者の拡充が行われています。
補助対象の拡大、補助率の引き上げなど、制度が拡充！
軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者が、複数税率に対応したレジの導入、受発注システムの改修等を行った場合に、費用の一部を補助する制度です。
今般、制度の拡充が行われ、補助対象が「区分記録請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、機器の導入などの費用」にまで拡大されたほか、補助率の引き上げ（３分の２→４分の３）や、対象外だった旅館・ホテルなどの一部が新たに対象になりました。
A型・複数税率対応レジ等の導入等
複数税率に対応できるレジ（タブレット、PC、スマートフォンを用いたモバイルPOSレジも含む）を新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等が対象です。
| 補助対象 |
|
|---|---|
| 補助率 | 導入・改修費用の３／４（３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は４／５） |
| 補助限度額 |
|
| 申請期限等 | ２０１９年９月３０日までに導入・改修、支払いを完了し、１２月１６日までに申請（事後申請） |
B型：電子的受発注システム等の改修等
EDI（電子データ交換）、EOS（電子発注システム）等の電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等が対象となる補助金です。
原則として、すでに電子的受発注システムを利用している事業者が対象ですが、取引先等の要請により、新規にシステムを導入する場合も対象になります。
| 補助対象 |
|
|---|---|
| 補助率 | 費用の３／４（他の機能と一体的なパッケージ製品は、初期費用の１／２が対象） |
| 補助限度額 |
|
| 申請期限等 | 改修等を①指定事業者に依頼するか、②事業者自身で行うか、によって申請が異なる ①２０１９年９月３０日までに改修・入替を完了することを前提に、６月２８日までに交付申請を行い、１２月１６日までに完了報告書を提出 ②２０１９年９月３０日までに導入・改修、支払いを完了し、１２月１６日までに申請（事後申請） |
C型：区分記載請求書等保存方式などへの対応
「区分記載請求書等保存方式」及び「適格請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者等を対象にした補助金で、今般、補助対象として拡大されました。
| 補助対象 |
|
|---|---|
| 補助率 | 費用の３／４（他の機能と一体的なパッケージ製品は初期費用の１／２が対象） |
| 補助限度額 |
|
| 申請期限等 |
|
