miyachannel
国税庁発表の2018年分（1月1日時点）の路線価は、全国平均で前年比0.7％増、3年連続の上昇となりました。全国トップは、東京・銀座「鳩居堂」前（1㎡4,432万円）で、2年連続でバブル期越えの過去最高を更新しました。
一方で、都道府県別では、18県において上昇（前年比3県増）が見られるものの、29県が前年比で下落しており、全国的な流れとはなっていません。
大都市圏では、好調な企業業績を背景に、オフィス需要や再開発事業をはじめ、国内外からの不動産投資が時価をけん引し、地方においては、訪日客に人気の観光地周辺は上昇が見られるものの、そのような恩恵が届かない地域との格差が広がりつつあります。
このような二極化は、同一地域でも見られ、例えば、兵庫県、石川県、奈良県では、県内の中心市街地は、全国平均を大きく上回る上昇にもかかわらず、県全体では前年比でマイナスになるほど、県内での格差が大きくなっています。このような傾向は他県でも見られます。
今後、この流れは拡大することはあっても縮小することは考えにくいと思います。私の個人的な考えではありますが、地方の不動産をお持ちで、あまり有効活用ができていない場合にはタイミングを見て売却（都心への買換え）する決断も必要かと思います。もしご検討の場合には譲渡税の問題もありますので、必ず事前に相談してください。また、売却自体についてもTKC提携企業を通じて情報提供させて頂きます。
路線価は、相続税や贈与税の課税額を決めるための指標になるため、相続対策、自社株評価などに影響します。自宅や会社所有の土地建物の路線価を確認してみましょう。
