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普及なるか!?民泊解禁

2018年5月30日

カテゴリ: コラム

一般住宅に旅行者を泊める「民泊」の全面解禁が6月15日にスタートします。諸外国では既に普及し、拡大が進む民泊市場。日本では普及が進むのでしょうか?

その土地独自の"コト体験"も人気
日本選手のメダルラッシュで大いに盛り上がった平昌五輪。現地では周辺ホテルの民泊料金が高騰し、一泊5-6万円にも上る中、多くの観光客が利用したのが「民泊」でした。ホテルの3分の1ほどの料金で済んだことから支持を集め、韓国内の民泊市場の急拡大につながりました。
また、中国では「農家楽」という、都市部在住者が地方の農家に民泊し、農業体験を楽しむなどしてゆったりするという過ごし方が流行中。日本の農家に泊まってみたいというニーズもあるようで、長野県伊那市では、市と農家が提携した結果、昨年は1,900人の訪日客を受け入れました。このような体験型の民泊の最大の魅力は、ただ泊まるだけでなく、その土地ならではの"コト体験"やホスト(部屋の貸主)との交流なのだそうです。
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6月15日からは全国解禁!
6月15日には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、全国で民泊が解禁となります。民泊を旅館業と位置付けたうえで、年間180日以内の営業日数を上限としたものが民泊であるとし、住宅地での営業も認めています(自治体の条例によって不可)。また、許可制ではなく行政への届け出制としたことで、民泊事業をしやすい環境を整えています。
2017年の訪日外国人客は2,800万人と過去最多を更新し、東京五輪開催の2020年には4,000万人を目標としています。また、訪日外国人客の12%は既に日本で民泊を利用しているというデータもあります。今後、民泊市場の拡大が加速するとみられていますが、注意すべき事項がありますので気をつけてください。

民泊事業こんな注意も

  • マンション管理組合の決まりの確認が必要です。
  • 自治体によっては条例で上限日数や住宅専用地域での営業禁止等の制限がある場合があります。

税務上の注意

  • 住宅を民泊にした場合、住宅用地の減額特例が受けられなくなり、固定資産税の税額が増額となることもあります。
  • 民泊による所得は、雑所得(収入-必要経費)になります。