中小企業経営を応援する最新の補助金等

2018年4月 9日

毎年、中小企業を応援する様々な種類の補助金制度等が実施されています。自社にマッチする制度があれば、早めに申請しましょう。
※平成２９年度補正予算及び平成３０年度予算で予定される補助金の一部を紹介。

１．ITツールの導入を応援する「IT導入補助金」
中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得等（売上アップ）を目指して、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に、その費用が補助されます（補助額：１５万円ー５０万円、補助率１/２）。
サービス業（飲食・外食系など）、医療業、介護事業、宿泊業、児童福祉事業、ソフトウェア業、卸売業、小売業、運輸業など様々な業種が対象になる補助金です。
この補助金を受けるには、生産性向上計画を作成・提出し、自社の成長戦略（事業課題、将来計画等）とIT等の導入設備の必要性を明確にし、導入後は、その成果（労働生産性の向上率等）を報告する必要があります。

＜導入例＞

• 個々の顧客の好みや・アレルギー等をITツールで記録・分析して、ニーズにあった料理を提供することで、リピーターの獲得や、余剰在庫・廃棄費用の削減を可能にした。（飲食業）
• 商品の在庫管理を一括データ化したことで業務効率の改善を図るとともに、他店舗との連携が迅速化された。（小売業）
• 顧客が、ネットを通じて、商品の配送状況をリアルタイムに確認できるようにしたことで、問い合わせを大幅に減少させた。（運輸業）
• 新規顧客の獲得や予約率向上を図るため、予約状況をデータで一元管理する仕組みを導入した。（宿泊業）
• 電子カルテで、患者の健康状態や診断結果等の情報を院内で共有し、突発的な事象にも迅速に対応できる体制を作った。（医療業）

２．事業継承をきっかけとした経営革新等を支援する「事業継承補助金」
中小企業が、事業継承をきっかけとして、経営革新や事業転換など、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の２／３が補助されます（新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関＜認定支援機関＞の支援を受けること）。

【補助内容】
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合：１００万円以上ー２００万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合：１００万円以上ー５００万円以内

●事例：先代の経営資源と後継者のアイデアを生かして業態を転換
老舗の鮮魚店A社は、スーパーなど競合の増加で低迷するとともに、店舗の老朽化が進み改装が必要になっていました。事業継承にあたり、後継者の経験とアイデア、先代の経営資源である鮮魚の仕入ルートを活かして、鮮魚を提供する創作料理店へ業態転換を図るとともに、店舗の改装に事業継承補助金を活用しました。現在、地域で評判の料理店となっています。

３．経営改善計画の作成を応援する
経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受けながら、(1)経営改善計画及び(2)早期経営改善計画を作成する場合に、計画作成費用（モニタリング費用を含む）の２／３が補助されます（上限２０万円）。

４．その他
(1)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
A．一般型
認定支援機関と連携して、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資の費用の１／２が補助されます（上限1,000万円、専門家活用の場合、上限30万円増）。
※先端設備導入計画又は経営革新計画の承認を取得し、一定の要件を満たす場合は、補助率が２／３にアップ。

B.小規模型
小規模な額で行う場合は、設備投資を伴わない試作開発等も含まれます（補助率１／２＜小規模事業者は２／３＞、上限５００万円、専門家活用の場合、上限30万円増）。

(2)小規模事業者持続化補助金
経営計画に基づいて実施する販路開拓等に取り組むための費用が補助されます（補助率２／３、上限５０万円）。
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言が受けられます。

【対象となる取り組みの例】
(1)新たな顧客層を狙ったチラシの作成・配布（広告宣伝費）
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）
(3)新たな販路を求めて、国内外の展示会・商談会に出展（展示会等出展費）
(4)新たな市場を狙い、商品パッケージや包装紙・ラッピングのデザインを変更（開発費）