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今後、めまぐるしい経営環境の変化が予想されます。「成り行き経営」で赤字を続けていけば、会社を維持・発展させることは困難です。それでは、成り行き経営から脱却するにはどうしたらよいのでしょう。
なぜ、赤字経営ではだめなのか
現在、中小企業の約７割が赤字と言われています。赤字経営が続いても、
「法人税を納めなくてすむ」
「資金繰りに困っていても銀行が貸してくれる」
と考える経営者もいるようです。
過去を振り返れば、経営が右肩上がりで、物価や不動産価格が上昇した時代は、赤字続きで資金不足に陥っても、不動産の含み益を担保に資金を借りたり、不動産を売却して借入金を返済することができました。
しかし、時代は大きく変わりました。日本経済は低成長が続き、少子高齢化を迎え、今後の急成長も難しいといえます。
これからは、黒字を積み重ね、利益を内部留保して、会社の経営基盤を安定させなければ、会社の存続自体が難しくなろうとしています。
成り行き経営のままでいいの？
赤字経営のままで、「成り行き経営」を続けていくと、最悪の場合、次のような事態が予測されます。
・資金不足に陥り、赤字を理由に金融機関から融資が受けられなくなる。
・借入金返済や設備投資ができなくなる。
・社員に満足な給料を出せず、人材確保が難しくなる。
それでは、成り行き経営から脱却するためにはどうすればよいのでしょうか。それには、まず、会社を継続するために、最低限、どれだけの売上や利益が必要かを把握し、それに基づいて経営計画を立てることが必要です。
黒字化のための経営計画を作成する
経営計画の作成において、利益や売上などの数字は重要で、特に、ポイントは「必要となる経常利益」の検討です。
中小企業経営者は売上高にしか目を向けない傾向がありますが、実は利益の確保が重要です。赤字経営が続くと資金の流出が止まらず、資金不足に陥るからです。
まず、必要となる経常利益を決め、その目標経常利益を確保するために、売上高の伸び、限界利益率の確保、従業員の給与・賞与の伸び、人員などの固定費の見直し、さらには社長の役員報酬の増減等を含めて、あらゆる可能性を検討します。
黒字でなければ会社は存続できない
あらゆる可能性を検討しながら、目標経常利益を検討するプロセスで、自社の経営課題を明らかになってきます。これは経営計画を作成する効果の一つです。
このように黒字化を目指し、そのための方針や方策を具体的に定めることが、成り行き経営から脱却する第一歩になります。
＜黒字化のために経営計画作成ステップ＞
- 目標となる経常利益は？
目標とする経常利益を決める目安の一つとして、最低限確保しなければならない経常利益があります。
これは、「借入金（元本）の年間返済額」や定期積金などの「年間の預金積立額」の合計額に、減価償却費や利益に対する法人税等を加味して求めることができます。- 売上の伸びは？
次に、目標とする経常利益を確保するには、どれだけの売上が必要か（何％伸ばさなければならないか）、それが実現可能かどうかを検討しながら、売上を伸ばすための具体策を考えていきます。- 限界利益率（粗利益率）を確保できるか？
売上が伸びても、限界利益率が低下すると利益は減少します。目標利益を確保するには、限界利益率の確保が必要になります。平均単価を上げる、既存商品の販売構成を見直し、売上の伸びが足りない分を、限界利益率のアップで補うための具体策を検討します。- 従業員の給与・賞与の伸びは？
給与・賞与をアップさせる予定であれば、その分の利益を確保しなければなりません。人件費の伸びは、限界利益率の伸びの範囲に抑えます。- 期末の人数は？
期中に従業員の増員の予定があれば、その人件費分も稼がなければなりません。- 員報酬が確保できるか？
目標経常利益を決めて、売上高の伸び、限界利益率、給与、人員を決めた場合、役員報酬が希望額に届かない場合があります。赤字をなくして利益を確保し、かつ役員報酬を維持するための経営課題を抽出し、具体的な行動計画にまで結びつけますよう。
※TKC継続MASシステムでは、上記の１-５を「経営者への５つの質問」として、目標経常利益を達成するための方針や具体策を考えた短期経営計画が作成できるようになっています。
