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古くて新しい「給付付き税額控除」

2026年5月 4日

第2次高市内閣は、物価高対策の1つに「2年間、食料品に係る消費税率ゼロ」を実施する方針を示しています。これは、「給付付き税額控除」実施のための暫定措置とされているもの。これを受けて、2月26日の「社会保障国民会議」において、「給付付き税額控除」の導入に向けた議論が始まりました。

「給付付き税額控除」とは、所得税額から一定額を差し引く税額控除と現金給付とを組み合わせる仕組み。納税額の多い層には税額控除で減税効果をもたらし、納税額が少ない層や非課税世帯には現金給付で手厚い支援が実現できるとされています。

にわかに注目を集める「給付付き税額控除」ですが、実は2000年代後半、約20年前から導入が議論されていた仕組みです。旧民主党政権（2009年〜2012年）でも「社会保障税一体改革」の中で検討されていましたが、実現には至りませんでした。まさに「古くて新しい」議論であるといえます。

同制度を導入している各国（アメリカ・イギリス・カナダ等）では、

  • ① 就労意欲を高める
  • ② 子育て世帯への支援を手厚くする
  • ③ 低所得者層への負担軽減

といったことを目的とした制度設計がなされています。とはいえ、現実には、誤支給や過払い等の課題も多く抱えているようです。残念ながら我が国においてもコロナ補助金の不正受給なども多数ありました。各国の良いところを取り入れながらも、どのような仕組みとなるかは今後注目していくべきでしょう。租税の3原則は「公平・中立・簡素」ですが、最近の税制は公平を意識しすぎる余り簡素とは言い難い複雑な制度になっています。「簡素」な制度にし、執行コストを抑えることが肝要であると思います。