原町田中央事務所
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子育て支援の財源確保のための新しい仕組みとして、令和8年4月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。同支援金は、医療保険料と合わせて、毎月、従業員の給与から徴収(天引き)されるため企業実務にも影響があります。
「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当や育休給付の拡充など子育て支援に必要な財源を確保する手段として、令和8年4月分から医療保険料とあわせて徴収されるものです。
SNS等では「独身税」といわれていますが、新たな税金ではなく、また独身者のみが負担する制度でもありません。独身者や子育てを終えた人、高齢者を含め、すべての世代と企業が所得に応じて負担するものです。大人たちが協力して子どもを育て、その子どもたちが将来、社会を支えます。そうした支え合いの循環を守るために設けられたのが「子ども・子育て支援金制度」です。
徴収された支援金の使途は法律で子育て支援関係に限定され、他の目的には流用されません。
「子ども・子育て支援金」は、被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ等)、国民健康保険(市町村)、後期高齢者医療制度のうち、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。
被用者保険の場合、標準報酬月額に支援金率(令和8年度は0.23%)を掛けた金額を従業員と事業主が折半します。5月の給与から毎月天引きされ、賞与が支払われた際には、賞与からも徴収されます。
「子ども・子育て支援金」は、事業主と従業員との折半のため、企業にも新たな費用負担が発生します。また、従業員の標準報酬月額に応じて支援金額が異なるため、支援金額の算定や徴収などの事務負担が増えることになります。なお、給与明細への保険料の内訳表示(支援金額の追加)は、法令上の義務ではありませんが、従業員へ同制度の理解や周知を促すためにも、内訳を表示することが望ましいといえます。また、給与計算システムの保険料率等の設定変更も必要になります。
TKCの「FXクラウドシリーズ」の給与計算機能は、「子ども・子育て支援金制度」に対応しています。なお、保険料率も自動でセットされるので手入力の必要はありません。