シニア人材の活用推進に!事業主が受けられる助成金

2025年10月 2日

「人手不足」が要因の「人手不足倒産」が、中小企業で増えています。民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2025年上半期(1-6月)の「人手不足倒産」は172件。内訳は「求人難」が68件、「従業員退職」が54件、「人件費高騰」が50件で、いずれも過去最多を更新したといいます。少子化も相まって、若手人材はまさに「奪い合い」。そうした中、中小企業にとって「期待の星」なのがシニア人材です。現在、政府は「年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる社会」の実現に向けて、シニア人材の雇用促進に力を入れており、事業主が受けられる助成金も用意されています。主なものは次の通りです。

• 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  60歳以上の就職困難者を、ハローワーク等の紹介で雇い入れた場合に受けられます。
  
  
• 65歳超雇用推進助成金
  65歳以上への定年引上げ等や高年齢者向けの雇用管理制度の整備等、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換する措置を講じた場合に受けられます。

経験やノウハウ、そして「人間力」を備えていることが多いのも、シニア人材の特徴。助成金の利用も含め、シニア人材の雇用について検討してみてもよいかもしれません。