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制度変更への対応や生産性向上のために、設備投資、IT導入、販路開拓、新製品開発などに取り組む中小企業向けの補助金に特別枠が新設されました。
インボイス制度を見据えてデジタル化を進める場合に、会計・受発注・EC等のソフト費用等が補助されます(最大350万円・補助率2/3または3/4)。会計ソフト等を導入した場合に限り、パソコン・タブレット・レジの購入費用も補助されます(最大20万円・補助率l/2)。
免税事業者からインボイス発行事業者に登録した事業者(※)を対象に、販路開拓等のためのチラシ作成、広告掲載、店舗改装などの費用が補助されます(最大100万円・補助率2/3)。
※2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者
新商品・新サービス開発や新たな生産方式を導入する際の費用の補助について、一定の賃上げ等に取り組む場合に、最大1,250万円(補助率2/3)が補助されます。
一定の賃金水準を満たした事業者が行う販路開拓等の費用について、最大200万円(補助率2/3、赤字企業は3/4)が補助されます。
温室効果ガス排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、炭素生産性向上のための生産プロセス等を改善した場合に、最大2,000万円(補助率2/3)が補助されます。
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