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第3次補正予算が 1月28日に成立しました。
最も注目されるのは「事業再構築補助金」の創設です。
新事業分野への進出や業態転換、事業再編等に意欲的な中小企業に補助金を支給。
売上減少や、認定支援機関等との事業計画策定など、一定の要件を満たすことで、最大6,000万円が補助されます（中小企業・通常枠の場合）。
認定支援機関である当事務所でこ支援致しますので是非こ相談ください。
水を差すようではありますが、お伝えしておきたい点があります。東日本大震災の補助金とその後の状況です。事業者のグループに復旧費用の3/4を補助する「グループ補助金」は被災企業の破綻回避の切り札とも評され、10年間3,557億円が支出されました。
しかし、一度他社に移った顧客は元に戻らす震災前の売上に程遠く、補助金で復旧した設備の自己負担分 (l/4)の返済や維持管理費が重荷となってのしかかっている事業者は少なくありません。 後悔を込めて語る経営者は「時を戻せるなら土地を更地にし、今の時代に合った設備を導入する」と語ります。
事業の環境は刻々と変化します。コロナ後の「今の時代に合った」を読むことが非常に困難な時期であることは間違いありません。不自然なものはやがて淘汰されます。原理原則、道理にかなっているかで判断していきたいものです。補助金頼みの過剰投資とならないよう事業の環境変化を見極める新しい知恵と挑戦が求められています。
（日本経済新聞2月9日号参照）
