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令和2年度与党税制改正大綱が決定

2020年2月 3日

カテゴリ: コラム

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与党の税制改正大綱が決まりました。過去の「生産性向上設備に対する投資減税、特例事業承継税制、研究開発減税」のような中小企業向けの大きな改正がなく、全体的に小さな改正項目が目立ちます。

  • 未婚のひとり親の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し...ひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から婚姻歴の有無、男女の別を解消する措置を講じる。

  • 消費税の申告期限の延長...法人税の申告期限が延長できる企業を対象に、消費税の申告期限が1ヶ月延長できる。

  • NISAの見直し...家計の安定的な資産形成支援を目的に、「つみたてNISA」を5年延長。「一般的NISA」の終了に併せて、新たな非課税措置を設け、「つみたてNISA」との選択制とする。

  • 海外不動産を使った節税防止策...一部の富裕層で行われていた海外不動産を使った節税策を排除する制度を設ける。2019年には全損型の保険を使った節税策ができなくなるなど、裏技的に伝えられる節税のみを理由とした活動は基本的に排除されていくことになりそうです。

  • 税務手続きの電子化推進...取引から申請・納付に至るまでの税務関連手続きの電子化を一層推進する。

  • 連結納税制度の見直し...連結納税制度をより推進するために抜本的に見直し、グループ通算制度へ移行する。

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