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政府・与党は、2019年10月の消費税率10％への引上げの延長は無いことをアピールし、来年の増税は確実とのムードが高まる中で、来年度予算において、景気への影響を緩和するための経済対策を検討しています。具体的には、平成26年4月の8％への税率引き上げ時に個人消費の低迷が長引いた反省から、増税前の駆け込み消費と増税後の反動減を抑えて、増税前後の消費を平準化させる対策が柱になるようです。
○中小小売店において2％分のポイント還元...キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード等）を対象に、購入額2％分のポイントを消費者に還元する。
○すまい給付金の拡充...年収775万円以下（目安）の世帯を対象に最大50万円を支給する予定の給付金について、給付額の増額や要件緩和などを行う。
○住宅のリフォーム...一定条件を満たしたリフォームについて、費用の一部を補助する制度を創設する。
○住宅ローン控除...制度の拡充や期限を延長する。
○自動車購入者への優遇...自動車取得税の廃止に伴い新設される燃費課税について、増税初年度に限り税額を低減する。
○低所得者の年金生活者に、最大月5,000円を支給する制度の開始を前倒しする。などが予定されています。期間、対象などの詳細はまだ先になりますが、キャッシュレス決済への対応は準備を進めておく必要がありそうです。
11月より社会保険労務士の土屋由美が加わることになりました。人事・労務の問題が年々増えていることもあり、事業の継続・発展のため皆様のニーズに応えられる体制を整えて参ります。
宜しくお願い致します。
