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成人年齢引き下げでさまざまなルールが変わる!

2018年10月29日

カテゴリ: コラム

人年齢を20歳から18歳に引き下がる改正民法が今年6月に成立し、2022年4月1日から施行される予定です。これにより「結婚できる年齢」や「契約」「資格の取得」など若者の生活をめぐるさまざまなルールにも影響を及ぼします。

さまざまなルール変更の確認!
飲酒・喫煙や競馬・競輪等の公営ギャンブルができる年齢は20歳に据え置かれていますが、国籍の選択や性別変更の申立て、法定代理人無しで民事訴訟を起こすこと、公認会計士や司法書士等の資格取得年齢等は引き下がります。また、スマホや車、ローン、クレジットカードなどの契約も親の同意がなくてもできるようになるため、18-19歳の判断力不足につけ込んだ契約等、消費者被害が懸念されており、対策が求められます。
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相続税など税制にも影響あり!
税制でも相続人に関する規定などで、成人年齢20歳を基準としているものが18歳を基準とするよう改められる見通しです。相続税の「未成年者の税額控除」は、財産の取得時に相続人が20歳未満であれば相続税額から一定額を控除できます。満20歳になるまでの1年につき10万円が差し引けるためや祖父母からの贈与について2,500万円までを特別控除する「相続時精算課税制度」も、18歳以上に改められる見通しです。改正後は現行より2年早く活用できるため、生前贈与を含めた相続税対策などにも影響が出てくるでしょう。


世界の約75%の国が18歳で成人に
世界の成人年齢は、プエルトリコの14歳が最年少。約75%の国が18歳で、日本もそういった国の一つとなります。また、結婚の最低年齢は、中国では一人っ子政策の名残で22歳・20歳と高いですが、米ニューヨーク州では昨年に14歳から17歳に引き上げられたばかりで、児童の人権を守り、貧困を防ぐためとされています。

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