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金融庁は「経営者保証」の慣行の見直しを行います。中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となる「経営者保証」は、資金調達の円滑化に寄与する側面があります。一方で、自己破産への懸念から、ベンチャー企業の創業・事業承継・新たな事業展開を妨げるなど、中小企業の活力を損なう要因になっていると指摘されていました。
金融庁が令和4年11月に公表した監督指針改正案は、令和5年4月から「経営者保証」を事実上制限する規制となっています。経営者個人が信用保証を負う場合、「どこが不十分で保証契約が必要になるのか」「どこを改善すれば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか」など、客観的・具体的な理由を説明するように金融機関に対して義務付け、さらにその結果等を書面または電子的方法で記録に残すこととしています。
金融庁は今回の「経営者保証」の見直しとともに、「会社の事業の将来性」を担保にした新たな融資の仕組みづくりも検討しており、中小企業への融資のあり方を大きく変えようとしています。
また、経営者保証に関する支援策として全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を策定しており、中小企業経営者がそれを有効に活用することが期待されています。詳しくは、中小企業庁HP「経営者保証」をご覧ください。
