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平成31年度の与党「税制改正大綱」は、全体として10月から消費増税に備えた対策となっています。これは、前回、平成26年4月の8％への引き上げ時に、駆け込み需要とその反動減によって、景気回復が弱まった苦い経験から、需要変動を平準化させる対策であり、その柱は住宅と自動車にあります。
住宅ローン控除は、増税後から2020年末まで控除期間が10年から13年に延長されるほか、「すまい給付金」の拡大や住宅エコポイントも復活します。車体課税については、ユーザーの負担軽減のため、毎年、排気量に応じて課税される自動車税が1000円〜4500円減税され、自動車取得税は、増税後1年間に限り一律1％引き下げられます。
そのほか、反動減税対策として「2％値下げセール」なども認められます。この機会を上手に営業戦略に組み入れる必要があります。
減税の恩恵は、短期的、かつ一部の余裕のある所得層に限られることが見て取れますが、景気への全体的な悪い影響は決して予断を許さないと思います。
また、中小企業者の支援策として、設備投資減税が延長されるほか、新たに個人版の事業継承税制（相続税・贈与税の優遇措置）や防災・減災の設備投資への特別償却が創設されます。
※税制改正の詳細は、改正税制特集号でお知らせします。また、町田商工会議所ニュース会報「まちだ」3月号で税制改正特集記事を執筆いたしますので会員の方々はご参照ください。
