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日々の経理業務は、健全な経営を支える大切なものです。正しい経理に基づく会計データがあって初めて、経営者は的確な経営判断を行うことができます。今回は「借入金」の会計処理や管理にフォーカス。その「きほん」をあらためて確認してみましょう。
「借入金」は、会計のルール(企業会計原則、中小会計要領等)に基づき、「短期借入金」(流動負債)と「長期借入金」(固定負債)に区分します。
「短期借入金」とは、返済期限が1年以内に到来する借入金をいいます。日常の事業活動(仕入、人件費、家賃など)に必要な運転資金の借入れで、手形借入や当座借越等による短期継続融資も該当します。
「長期借入金」とは、返済期限が1年を超える借入金をいい、主に建物・機械車両などの購入や新技術の導入のための設備資金、一定期間の運転資金を借りる証書借入が該当します。
長期借入金には、返済期日での「一括返済」と、借入期間中にわたって分割返済する「約定返済」があり、約定返済のうち返済期限が1年以内に到来するものは「1年以内返済長期借入金」(流動負債)とします。仕訳例を見てみましょう。
役員からの借入金は、金融機関からの借入金と区別して、別の勘定科目である「役員借入金」を使用して管理しましょう。
なお、無利息かつ当座は返済の予定がない借入金であれば、貸借対照表上「役員借入金」として区分することで自己資本とみなされることもあります。
役員からの借入金について、利息の支払いや毎月の返済がある場合には「金銭消費貸借「契約書」等を作成し、借入金額、利息の有無、返済日、返済期限等を書面で明らかにしておきましょう。
役員からの借入金がある場合、そのお金の「出所」は税務調査での確認事項の1つになります。お金の「出所」を明確に説明できるよう、現金でのやりとりは極力避け、役員の個人口座から振込で行い、振込明細を保管しておきましょう。
役員からの借入金は、「ある時払いの催促なし」のケースも多く、いつの間にか多額になっている場合があります。この役員からの借入金は、役員個人に相続が発生した場合には相続財産に含まれることになります。現状を把握した上で、「計画的に返済をする道筋をつける」「繰越欠損金がある場合などでは、返済の目途が立たない役員借入金の債務免除を受ける」ことも検討しましょう。
借入金の返済に充てられる資金は、大まかには、「当期利益+減価償却費」です。その額が、「1年以内返済長期借入金」を下回る状態が続くと資金繰りが悪化し、追加融資等の手当も必要になります。金融機関からの借入金総額を単純に「当期利益+減価償却費」で割ると、大まかな債務償還年数が計算でき、ここれは「現在の利益を出す力から見て借入金完済までどの程度の年数が必要なのか」を表します。この年数が借入金の約定年数よりも長い場合には、早急に経営改善に着手しなければなりません。
借入金を明確に区分すると、「資金繰りがどれくらい安定しているか」をつかめるだけでなく、経営計画をつくるときに「どれくらい利益を出せば借金を返していけるか」を考えるベースにもなります。
金融機関ごとに借入目的、借入金額、借入期間、返済期限、毎月の返済額、担保の有無と担保提供資産等の情報を、「借入金台帳」「借入金一覧表」等に整理しておきましょう。借入先返済年月ごとの元金や利息の支払いに必要な金額が確認できるとともに、借り換え等の際にも役立ちます。
金融機関等からの借入れについては、その借入先に対して、決算書を提出し自社の財務情報を開示する必要があります。金融機関等は、融資先の最新業績を踏まえた上で、定期的な情報交換を通じて融資先企業を支えたいと考えていますので、借入後の金融機関との関係を大切にしましょう。
金融機関等への財務情報の開示は、決算書等のみならず、試算表(月次・四半期・半期)についても電子(TKCモニタリング情報サービス)で行うことができます。
詳しくは当事務所までご相談ください。
check!自社の借入金を確認してみよう!
□借入金を短期と長期に区分しているか。
□長期借入金のうち、1年以内に返済する分を「1年以内返済長期借入金」として区分しているか。
□借入金についての次の情報を把握・管理しているか。
①担保の有無と担保提供資産の名称
②保証協会付きの有無と信用保証料
③財務制限条項(コベナンツ)付き融資の場合は、これを把握しているか
④連帯保証人□役員借入金の出所を明確にしているか。
□役員借入金について「金銭消費貸借契約書」等を作成し、その内容に従っているか。
