事業承継を円滑に行うためには、後継者の選択・教育に始まり、 取引先・従業員への対応という「ヒト」対策 自社株をはじめとする事業用資産の承継という「モノ」対策 事業承継に必要な相続税・贈与税等の「カネ」対策 といった対策を総合的に行う必要があります。
特に相続税・贈与税等の税負担は、自社株などの事業用資産を移転するタイミングによって何倍もの差が生じる可能性があり、相当の時間をかけて慎重にかつ計画的に実行する必要があります。事業承継対策への早期の着手が、事業承継の成否を分けるといっても過言ではないようです。
いま、"事業承継"や"事業承継対策"という言葉が、さまざまな場面で聞かれます。事業承継対策というと、一般に、後継者対策、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策などが挙げられますが、これらのバランスを取りながら、事業承継が順調に進んでいる会社は、むしろ少数のようです。
その理由としては、後継者教育の難しさもあると思いますが、それ以外にも、さまざまな法制面（税法、民法など）の制約が、相当大きな障壁となっています。これらをクリアして円滑な事業承継を進めるためには、まず、早い時期からの準備が必須です。
弊社は、事業承継を真剣に考える経営者の皆様にとって、心強いパートナーになることをお約束いたします。
私どもは豊富な実績と、分野の異なる専門家が協働することにより、オーナー経営者の悩みに応じた支援サービスをご提供いたします。
実行段階においても貴社を最後までサポートし、着実な事業承継を目指します。
従来型の支援コンサルティングは、分析・提言にとどまっていますが、私どもは提案だけにとどまらず、会計士・税理士、人材・組織戦略コンサルタントといった個々の専門領域を持つグローバルな集団ならではの専門知識と豊富な実務経験に基づき、貴社の立場に立って実行段階でのサポートおよびフォローアップも行います。
事業継承に関してもっと知りたい方は弊社共著の下記書籍をご参照ください。
 |
事業承継のしくみ―税理士が図解式で書いた [単行本]新しい事業承継制度を活用しよう!平成21年度事業承継税制・中小企業経営承継円滑化法を解説。 1.事業承継の沿革と問題点 |
|---|
 |
税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ [単行本]平成21年度創設の「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」を詳解。 1.事業承継の沿革と問題点 |
|---|
― サービス ―
