開催日:2024年4月23日
category : セミナーレポート令和6年4月23日（火）に、税制改正セミナーをWEB開催しました。このセミナーでは、令和6年度の税制改正に関する重要な変更点と、それらが中小企業から大企業までに与える影響について詳細に解説しました。
賃上げを行う企業に対する税額控除が拡大されました。特に中小企業にとっては、給与総額の増加分に対して最大45%の税額控除が適用されることになり、これは非常に大きなインセンティブです。さらに、この控除は使用しきれなかった分について5年間繰り越すことが可能となり、中小企業が資金繰りの面で余裕を持てるようになります。これにより、企業はより積極的に賃上げを行い、従業員のモチベーション向上や生産性の向上につながることが期待されます。
企業が従業員のスキルアップを目的とした教育訓練に投資する際の支援が強化されました。教育訓練費が前年比で5%以上増加した場合、税額控除率に10%が上乗せされることとなり、これは企業にとって大きなメリットです。この改正は、企業が最新の業界トレンドに対応した技術や知識の習得を促し、競争力の強化を図ることを目的としています。結果として、企業のサービスや製品の質が向上し、市場での優位性が増すことが期待されます。
女性の活躍推進や子育て支援を行う企業に対して、追加の税額控除が導入されました。これにより、給与を増やした額の最大45%まで税金が控除される可能性があります。この制度は、働きやすい職場環境の構築を促進し、特に女性がキャリアを積み重ねやすくすることを意図しています。また、育児支援の拡充は、育児と仕事の両立を支え、労働力としての女性の確保と活躍の場の拡大を図ります。
交際費の基準が見直され、特に中小企業にとって有利な変更が加えられました。新たに、800万円までの交際費を損金算入できるようになったことで、企業の財務負担が軽減されます。飲食費の基準も1人あたり5,000円から1万円に引き上げられたことで、ビジネスの接待や会食がより柔軟に行えるようになりました。これらの変更は、企業がビジネス関係を深め、新たな商談のチャンスを広げるための支援として設計されています。企業の販売促進活動やビジネスネットワーキングの拡大に寄与し、全体的なビジネス成長に繋がることが期待されます。
新たに導入されたイノベーションボックス税制は、国内で開発された知的財産から得られる収入に対して、所得の30%を税額計算の基準から引き下げることができる制度です。これにより、企業は研究開発投資を増やすインセンティブを得るとともに、技術革新を加速させることが可能となります。また、この制度は国内でのイノベーションを促進し、国際競争力を持つ技術の海外流出を防ぐことを目的としています。企業は新たな製品やサービスの開発により市場での優位性を確保し、長期的な成長を促進することが期待されます。
この税制改正に伴い、所得税と住民税の定額減税が導入されました。この制度の主目的は、給与所得者の手取りを増やして消費を刺激し、経済を活性化させることです。減税は給与から直接税金が引かれる前に特定の額で計算し直され、これにより手取り額が毎月増える効果があります。しかし、この計算は複雑であり、給与計算において正確さが求められます。減税の管理と適用の複雑さから、関係者には十分な準備と注意が必要です。
このセミナーは、改正された税制を理解し、適切なビジネス戦略を立てるための貴重な機会となりました。今後も当事務所は、最新の税法情報を提供し、企業の皆様が適切に対応できるよう支援してまいります。興味を持たれた方や更に詳細な情報が必要な方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
