11月16日（水）、「大きく変わる民法セミナー」が開催されました。今回はなんと過去最高となる120名のご参加をいただき、大盛況のセミナーになりました。セミナーの様子をレポートでお伝えします。
民法（債権法）は制定以来約120年間基本的な改正がなされず、その間に時代は大きく動き、取引内容も高度化したほか、情報伝達手段も様変わりするなど大きな変化を遂げてきました。これまでも古く定められた条文と、実際的な取引の間には多少解釈に工夫が必要な個所、また過去の判例を基準にせざるを得ない部分などがあり、それを受けた形で今回の改正となりました。
今回のセミナーは「大きく変わる民法」をテーマに
という4本の柱を中心としたセミナーでした。改正された民法では、現代の取引の実情に合わせた新ルール、また今までは解釈次第だったともいえる古い条例が明文化されたことで、今までとは違う解釈での適用になったことなど、注意が必要な変更点があります。今日のテーマをしっかりと頭に入れなくては、という雰囲気がみなぎるセミナーになりました。
現代は個人を含む中小企業を取り巻く環境は大きく変化している時代といえます。まずは今、中小企業はどのような環境に置かれているかということを中心に進みました。
2017年版の中小企業白書によると、中小企業や小規模企業の経常利益は緩やかな右肩上がりで、今や過去最高水準に達しています。この推移は大企業も同じで、現在はバブル期以前の水準を上回っています。
しかし一方で、同じく右肩上がりの大企業と中小企業の上がり方を比べると、大企業のそれには及ばず、むしろ格差は広がっており、小規模企業では開業数より廃業数の方が多いなど、依然として厳しい状況であることが具体的なグラフや数字からわかりました。
中小企業はこの20年間で経営者の年齢が19歳も進んでおり、当然のことながら設備の老朽化も同じように進んでいるため、今後さらなる行政の支援や取り組みが待たれるところでもあります。
そしてセミナーは「金融行政の変化」へ進みます。法改正にともない、金融機関の中小企業への支援はどのように変化したのか。経営者の皆さんには最も気になる部分でもあったのではないでしょうか。
法改正以前の「資産査定中心」の評価では、判断基準を財務データや担保などに必要以上に依存せざるを得なかったことに比べ、改正後は各金融機関の判断を極力尊重していく方針となっています。十全に比べ、より地域に密着した融資が可能になり、地元金融機関と中小企業がしっかりと信頼関係を結び、地域の活性化を図れるようになります。
セミナーはさらに細かな改正点を挙げ、一つ一つの事項、特に中小企業経営に関連の深い事項について解説し、参加者は真剣にメモを取りながら進んでいきました。
時代とともに変化する法改正にともない「認定支援機関」が果たす役割は今後ますます重要になります。当事務所は国の定めた「認定支援機関」となっており、中小企業の財務、経営力の強化のために、効果的な取り組みを実践していくことが求められます。それには、関与先企業へのKFSの実践、1つの企業にフルコースで関与して行くことを重要視し、確実に実践していくのが今後の認定支援機関の使命であると感じました。
最後に、当三宅会計事務所が「保証業務」として果たすべき役割として、三星決算書を関与企業にしっかり提供し、強い会社を作り、ひいては地域経済の活性化を目指すという役割を担っていくとしてセミナーは盛況のうちに幕を閉じました。
参加者の感想として、「税理士としての信念、会計事務所として責任感のある取り組みがすばらしい」「直接かかわるテーマだけに非常に興味深かった。時間があっと言う間に感じられた」などうれしい言葉を次々にいただきました。改正点をしっかり理解して、今後の経営戦略をしっかり立てようという参加者の意気込みに、こちらも身の引き締まる思いの有意義なセミナ－でした。
