子供の頃からアウトドア活動に魅せられ、大学時代にはすでに、この分野での起業を志していたというNPO法人国際自然大学校の佐藤初雄理事長。プロフェッショナルの自然学校インストラクター集団の嚆矢として、同大学校の思いをさらに広げる活動を展開中である。
「人生を前向きに生きる”アウトフィッター”の育成」を標榜し、全国で体験型の野外教育・環境教育プログラムを展開している国際自然大学校。1983年に現在の理事長である佐藤初雄氏と理事の桜井義雄英氏によって創設された。２人は日本体育大学の同級生で、ビジネスモデルの源泉は、まさにその学生時代にあった。佐藤理事長が振り返る。
「われわれは、もともとアウトドア活動が大好きで、野外教育活動研究会というサークルを学内に立ち上げ、夏はキャンプ、冬やスキーと、正規の授業としての実習を、補助指導者としてお手伝いしていました」
さらに、日本大の学生の指導だけではなく、別の団体が主催する地域の子供たちを集めたキャンプや大学、看護学校の野外実習などにも関わることで、ノウハウを積み上げていく。それを３年間継続した後に佐藤理事長が考えたのは、「この活動を生業にできないか」であった。
プロのインストラクターとして
しかし、当時の日本では、プロフェッショナルとしてのアウトドア関連のインストラクターという概念がほとんどなかった。
そこで、佐藤理事長は卒業と同時に、世界的なネットワークを持つ英国のOBS（アウトワード・バウンド・スクール）という冒険教育機関で45日間の研修を受講した上で、長野県栂池高原に創設が準備されていた財団法人農村文化協会栂池センターに２年間勤務。退職後に今度は米国のOBSで100日間コースを受講。コース卒業後はしばらく現地のアシスタントインストラクターとして経験を積む。
「最初、英国のOBSを受講した際には、”将来、これをビジネスにできればいいね”くらいの半分夢物語の感覚でしたが、米国のOBSから帰ってからは、”せっかく経験を積んだのだからやってみよう”という気持ちに次第に変わっていきました」という佐藤理事長。
こうして83年に創業にこぎつける。名称は国際自然大学校（通称NOTS)。後押ししたのは、やはり佐藤理事長の豊富な経験だった。学生時代から約7年間、アウトドア事業にかかわってきたことから、だいたいの収支はつかんでいたので、個別のイベントについては黒字が見込めたのである。ところが、「問題は”平月”をどうするか」（佐藤理事長）だ。
「キャンプやスキーはよくても、それ以外の季節の売り上げをつくらないと組織として成り立ちません」
翌年から取り組んだのが、通年の「週末授業」の展開である。豊富な経験をベースにした企画力で、たき火やまき割り、魚釣り、自然発見ゲームやポイントラリーなど山や川といった自然のなかでのアウトドア体験を主催。都会の子供たちにとっては思いのほか魅力的だったようで、募集は順調に埋まっていった。
地方公共団体からの受託
さらに同じ年、ターニングポイントが訪れる。ぜんそくが長年の懸案で、中学校の「自然教室」を推進する川崎市から、指導者派遣の要請があり、企画を含めて受託する。これが評価され、またたくまに川崎市全体の約3分の2の中学校から自然教室を受託。
続いて85年、たまたまキャンプ指導をしていた千代田区から依頼が来た。川崎市と同様のフォーマットでの「子供自然体験教室」を企画して提案。通年で参加するメリットを強調することで、成約に結びつける。
佐藤理事長は言う。
「これが大ヒットしました。東京の子供たちは、自然と触れ合う経験がありません。親からの、そうした経験をさせたいという強いニーズもありました。しかも区が主催で参加費も安い。企画を練り上げ、夏はキャンプ、冬は雪国体験などを行いました」
この大成功は、さらに飛び火する。89年、板橋区が、著名な冒険家である植村直己氏をフィーチャーした「植村直己冒険館」を設立するに当たり、国際自然大学校が、そのスピリッツを伝えるための冒険プログラムを開催してはどうかと提案。受け入れられた。
その後、同様の事業モデルを文京区でも受託。さらにリゾート会員クラブからの引き合いもあり、「受託事業」の幅が広がっていく。
こうして週末の主催事業で企画や運営に関するノウハウを蓄積しつつ商品の骨格をつくり、それをパッケージ化して地方公共団体などに販売していくというサイクルが回るようになる。
併せて、専用施設や専用フィールドの設立にも注力する。
93年に山梨県にキャンプ場と各種施設からなる「日野春校」を開講。99円には群馬県に木造2階建ての廃校を利用した「にいはる自然学校」を設立。さらに2003年には栃木県のログハウスやバンガロー約30棟からなる貸別荘を転用した「日光霧降校」をオープン。その後も沖縄校、横浜校、埼玉校、福岡校など、全国に拠点を広げていく。
佐藤理事長は言う。
「都会の子供たちは自然と触れ合う機会がほとんどないし、異なる年齢の人と遊ぶ機会も少ないのが現状です。われわれの役割は、学校や地域社会ではできない活動を提供すること。非日常の体験によって子供たちに自信や自主性が生まれ、体力増進にもつながる。普段は日の目を見ない子供であっても、違った評価の物差しによて輝きを見せることも少なくありません。
”こんなに変わるんだ”と驚かれる親御さんもおられます」
指定管理事業が下支え
さらに大きかったのは、指定管理者としての施設運営事業である。指定管理者制度は、03年の地方自治法改正にともなって、公の施設を民間事業者に包括的に代行させることができる制度。
国際自然大学校では、06にまず、川崎市の黒川青少年野外活動センターの管理運営を受託する。同市の自然教室の運営を任されてきた経験と手腕が評価された形だ。
「指定管理者としての受託は、業績の安定に大きく寄与しました」という佐藤理事長。その後も07年の埼玉県立名栗げんきプラザ、11年の愛川ふれあいの村と受託が続き、現在では11ヵ所の施設の管理運営を行っている。
コロナ禍の間、自然体験教室のニーズはほぼなくなったが、この施設運営事業がストックとして安定的に伸びているおかげで、売上は堅調だ。また、00年にNPO法人としての認証を取得したことも好影響を与えたという。
「社会貢献色の強い非営利のきちっとした法人としてみてもらえるようになったことも、行政から選んでいただけている要因ではないでしょうか」
さて、今後はどうか。コロナ禍も終息に向かい、自然体験教室へのニーズも戻りつつあるなか、課題はやはり「人材」だという。現在、非常勤を含め120名を超える職員を抱える。
「自然と一体になる”原体験”を持たない若者が増えています。その意味でも、今後、事業を広げていくには、リアルな体験を感動につなげる経験値を持った人材の獲得・育成が必須。われわれの生命線は”人”です」
さらに、力を入れていく分野として、佐藤理事長は企業や各種団体向けの社員研修や福利厚生事業を挙げる。組織における個人の能力やチームワーク向上のための野外活動を企画・提供するのである。2024年度には新たに法人営業部を立ち上げ、企業等への積極的なアプローチを試みる。前途の拠点を軸に全国各地で実施可能。すでに錚々たる企業の指導実績があり、その効果は実証済みだ。Ｔ＆Ａ税理士法人 原町田中央事務所
代表社員 税理士 三宅真弥
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