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黒字決算に向けた決算対策

2016年01月15日

category : 福耳通信 @三宅 真弥

3月に決算を控えた企業も多いと思います。赤字の見通しであれば、今からでも可能な利益確保対策を、黒字の見通しであれば、来季以降の業績につながる有効な節税対策を検討しましょう。

 

現状の数値を把握し決算数値を予測する
まずは、期首から現在までの自社の業績について、売上高、経費、利益などの数値を正しく把握します。
現在までの実績を踏まえて、未経過月の業績を検討し、売上高、経費、利益など項目ごとに決算数値を予測し、赤字決算なのか、黒字決算なのか、目標(必要)利益は確保できるのかを把握します。

 

決算対策(利益確保、節税)を検討する
予測数値をもとに決算対策を検討します。
決算対策というと、黒字企業の節税対策と考えられがちですが、当期の目標とした利益を計上できるように、決算前に講じる様々な対策を指します。
近年は、赤字企業に対する金融機関等の評価も厳しくなっており、赤字のときほど、決算対策として黒字化に向けた利益確保対策を行う必要があります。
反対に、業績好調で、予想よりも多く利益が出そうであれば、設備投資や備品購入の当期への前倒し、決算賞与の支給などが考えられます。
いずれにしろ、決算対策は、税法等の法律の範囲内で合法的に利益の確保、利益の圧縮を行うことになります。

 

(1)利益確保対策
大切なことは、たとえ決算期まで残りわずかであっても、決してあきらめず、「まだやれることをやる!」ことです。あきらめたら、そこまでです。
黒字経営のためには、今期の利益確保のみではなく、来期に黒字化するための方策を今から実施するという考え方も大切です。

対策例1.業績向上への取り組み
・営業活動を見直して重点得意先に対するアプローチをはかる
・見積り段階にある案件の成約、本採用に向けた営業を行う
・販売促進の強化(決算バーゲン、在庫一掃セールなど)

対策例2.経費の先送り
備品、消耗品の購入、広告宣伝費などの中で緊急性の低いものは翌期に先送りして、当期の費用にならないように調整します。

対策例3.含み益のある資産の処分など
含み益がある株式や土地、その他の資産が処分可能ならば、処分を検討しましょう。

<利益確保対策を検討しよう!>
・交際費等の節減
・経費の先送り
・広告宣伝の中止
・家賃の値下げ交渉
・保険契約の見直し
・役員報酬の減額
・株式の処分
・土地の処分
・含み益がある資産の処分

 

(2)来期につながる節税対策
節税のために、損金(経費)が増えても、資金繰りが苦しくなるようでは意味がありません。節税対策は、経営に必要な資金を残しつつ、来期の業績につながるような対策を検討します。

対策例1.決算賞与の支給
業績が予想以上に良い場合には、決算賞与を支給する方法があります。全従業員への決算賞与の支給は損金に算入できるうえ、従業員のモチベーションも上がります。

※ここに注意!
決算期までに支給できず、未払いで計上する場合には、次の要件を満たす必要があります。
1.支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての従業員(パート・アルバイト含む)に対して、決算期末までに通知していること
2.決算期末から1ヵ月以内に支払っていること
3.損金経理をしていること

対策例2.30万円未満の備品の購入
パソコンや備品などは、1つ30万円未満であれば、年間で合計300万円まで取得価額の全額を損金に算入することができます。

対策例3.修繕費の前倒し実施
次期に予定している修繕等を当期中に前倒しが可能であれば検討しましょう(ただし、当期中に完了する必要があります)。

対策例4.不良在庫の処分
不良在庫があれば、セールなどで原価割れで販売し、原価との差額分を売却損として計上します。また、陳腐化して売れない商品は、廃棄処分して廃棄損を計上します。

<来期につながる節税対策を検討しよう!>
・臨時、決算賞与の支給
・中小企業退職金共済への加入
・役員退職金の支払い
・社員の教育研修の実施
・30万円未満の備品の購入
・修繕費の前倒し実施
・広告宣伝費の実施
・次期販促の前倒し実施
・減価償却資産の購入
・不要な償却資産の処分
・不良債権の処分
・不良在庫の処分
・倒産防止共済の加入

 

効果的な決算対策は「月次決算」から
一般的に年に1回行われる決算の直前にできる対策は限られています。
そのため、直近1ヵ月の業績をタイムリーに把握し、迅速な経営判断を行う月次決算体制の中で検討することが望ましいといえます。
毎月、帳簿を締めて、最新の売上高、売上原価、経費や利益を掴む月次決算での検討の積み重ねがあって、はじめてより的確な決算対策が可能になります。
※月次決算、黒字決算に向けた業績管理体制の構築には、FXシリーズによる自計化、継続MASシステムの活用が有効です。

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